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1. 三島市議会 2019-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 三島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　平成３１年三島市議会２月定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２８日（木曜日）午後１時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成３１年度三島市各種会計予算案に対する代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　平成３１年度三島市各種会計予算案に対する代表質問　　　　　　　　　　　　１７番　　　中村　仁君　　　　　　　　　　　　１３番　　　土屋俊博君　　　　　　　　　　　　１６番　　　川原章寛君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名）　　　　　１番　　土屋利絵君　　　　　　　　２番　　伊丹雅治君　　　　　３番　　大房正治君　　　　　　　　４番　　松田吉嗣君　　　　　５番　　瀬川元治君　　　　　　　　６番　　村田耕一君　　　　　７番　　堀江和雄君　　　　　　　　８番　　鈴木文子君　　　　　９番　　服部正平君　　　　　　　１０番　　下山一美君　　　　１１番　　佐野淳祥君　　　　　　　１２番　　藤江康儀君　　　　１３番　　土屋俊博君　　　　　　　１４番　　石渡光一君　　　　１５番　　岡田美喜子君　　　　　　１６番　　川原章寛君　　　　１７番　　中村　仁君　　　　　　　１８番　　杉澤正人君　　　　１９番　　大石一太郎君　　　　　　２０番　　佐藤寛文君　　　　２１番　　野村諒子君　　　　　　　２２番　　弓場重明君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡武士君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　梅原　薫君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　小坂寿男君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　西島玉枝君　環境市民部長　　　　　　　　　　　　　植松和男君　健康推進部長兼健康づくり政策監　　　　三田　操君　社会福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　荻野　勉君　産業文化部長兼まちづくり政策監　　　　渡辺義行君　財政経営部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昭彦君　企画戦略部長兼危機管理監　　　　　　　杉山浩生君　計画まちづくり部長　　　　　　　　　　三枝邦昭君　都市基盤部長　　　　　　　　　　　　　鈴木重利君　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　鈴木昌幸君　環境市民部参事廃棄物対策課長取扱　　　佐野隆三君　社会福祉部参事子ども保育課長取扱　　　前田憲良君　財政経営部参事管財課長取扱　　　　　　岡崎義行君　企画戦略部参事広報広聴課長取扱　　　　鈴木佳憲君　企画戦略部秘書課長　　　　　　　　　　佐々木裕子君　教育推進部教育総務課長　　　　　　　　臼井　貢君　教育推進部学校教育課長　　　　　　　　長谷川　昭君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　岩田泰典君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　三田由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（鈴木文子君）　出席議員が定足数に達しましたので、これより平成31年三島市議会２月定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりでございます。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（鈴木文子君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、10番　下山一美君、15番　岡田美喜子さんの両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平成31年度三島市各種会計予算案に対する代表質問 ○議長（鈴木文子君）　次に、日程第２　平成31年度三島市各種会計予算案に対する代表質問を行います。　ここで、議長からお願いを申し上げます。　代表質問は、市長の施政方針並びに予算案に対する質問を行い、細部にわたっての質疑は、各常任委員会でお願いをいたします。　なお、各自質問時間は、答弁を含め60分以内でお願いしたいと思いますので、当局は、各議員の質問に対し明確に答弁することを要望いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村仁君 ○議長（鈴木文子君）　これより発言順位に従い、清論会を代表して、17番　中村　仁君の発言を許します。　　　　　〔17番　中村　仁君登壇〕 ◆17番（中村仁君）　平成31年度施政方針並びに予算案に対して、清論会を代表して質問します。　私は、予算編成とは、新年度における三島市政の設計図であると思っています。必要な事業を積み上げ、そして予算の枠を超えてしまう部分、削るものを真剣に精査した、豊岡市長３期目のスタートの思いの結晶となっているものだと思います。　そこでまず、平成31年度という年は、豊岡市政にとって、どのような年だと考えているのかについて伺います。　３期目の初めとして、４年間かけて花を咲かせるためのスタートの年度であるのか、それとも任期９年目として、その実りを十分に手に入れる、成果を求める年であるのか、また、後ほど質問いたしますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの前年ということで、2020年での大躍進のために準備を整え、万全を期するための年だと考えるのかなど、12年間続くことになりました豊岡市政において、９年目に当たる平成31年度は、市長にとって、どのような位置づけとなる年にするべくとお考えになっているのかを初めに伺います。　続いて、平成31年度予算の予算案の基本となる３つの柱に沿って、１つずつ質問いたします。　まず、第１の柱、「やすらぎのガーデンシティに人が集う魅力あふれるまちづくりと未来を拓く産業・観光の振興」における施政方針の中で言及がありました最終処分場の候補地の絞り込みについて伺います。　大切な問題です。現在までの進捗状況と今後の具体的な工程の見込みについてお伺いいたします。　２つ目の柱、「人生100年時代に向けたスマートウエルネスの推進と歴史と文化が花開く個性豊かな教育・文化の創造」からは、東京2020オリンピック・パラリンピックの前年としての取り組み方について伺います。　世界中から多くの方が訪れることが見込まれる大イベントです。言うまでもありません。関係する全ての自治体が知恵を絞って、より多くの成果、すなわち来客数や経済効果、来訪者による情報発信などを期するものと認識いたします。当然、自治体間においてもより大きい成果を手に入れるべく競う形にもなるのかなと想像をいたします。そのためには、来年度2020年までの１年間でどれだけの準備ができるのか、下地がつくれるのか、これが重要だと考えています。　そこで、三島市の平成31年度予算案においては、この夢のイベントに対して、どのような準備や活動を考え、取り組み、2020年に備えようとしているのかをお伺いいたします。　第３の柱、「コミュニティの力で築く安全・安心な地域づくりと思いやりの心でつなぐ子育て・福祉の充実」からは、言及されましたブロック塀撤去等に対する助成と、その倒壊被害の防止に向けた啓蒙活動を行う自治会に対する支援について質問いたします。　今までの経緯・効果と来年度の取り組みを伺います。加えて、道路沿い以外のブロック塀撤去に対する見解、これは将来的なものでも構いませんけれども、以上を壇上からの質問とさせていただきます。以下は質問席から質問をさせていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　中村議員に、私から、豊岡市政３期目初年度となる予算案につきまして、三島市の将来に対して、どのような位置づけになると考えているのかということにつきまして御答弁を申し上げます。　私が三島市政を担わせていただいてから３期目の初年度となります平成31年度は、今上天皇が御退位され、皇太子様の御即位により元号が改まり、一方、消費税の引き上げが予定されるほか、ＳＤＧｓの柱となるソサエティ5.0時代の幕開けを迎えるなど、新しい時代に、三島市が将来にわたって持続的に発展していくために、その基盤・基礎をつくる施策を着実に進めていかなければならない、非常に重要な年であると考えております。　中村議員から今、お話ございましたように、新たにさらに花を開かせたり、これまでの実りを十分さらなる大きな花に結んでいったり、またオリパラの準備のためにも、今年度は十分な対応をしていくということを頭の中に置きながら、こうした非常に重要な年だというふうに考えているところでございます。　また、未来への飛躍とともに、これまで取り組んでまいりましたガーデンシティを初めとするまちづくりの柱となる３つの施策の成果にも満足することなく、市民の皆様の豊かで誇りある暮らしをさらに進展させる施策を展開していかなければならないとも考えているところでございます。　そのためには、数多くの効果的な事業に取り組んでいく必要がありますので、財源の確保が極めて重要となってまいります。本市におきましても、地方都市の共通課題となっている生産年齢人口の減少により、今後、個人市民税の減収が見込まれるところでありますので、この状況を何としても食いとめるために、雇用と定住人口の増加につながる三ツ谷工業団地を初めとした企業誘致と三島駅南口の開発を着実に推進していくことが必要となります。　さらに、総合産業であり、市内経済を活性化させる観光の振興についても、静岡デスティネーションキャンペーンや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をチャンスと捉え、内外から多くの観光客に来訪してもらえるよう、力を注いでいかなければならないと考えております。　このほか、子どもを安心して産み育てたいと思えるような子育て支援や、豊かな感性と確かな学力を身につけることができる教育環境の充実、都市計画街路を初めとした社会インフラの整備、高齢者や障がい者支援など、全体的なバランスも重視した予算配分に努めたところでございます。　私たち行政の仕事は、ここまでやれば十分だということはございませんし、市民の皆様の期待も年々大きくなっております。したがいまして、平成31年度予算案は、財源に限りがある中、最優先施策と位置づけた３つの施策と、これまでまちづくりの３本柱として続けてきた事業の中から選択と集中、優先順位を判断し、三島市の持続的発展とともに市民の皆様の安心・安全、シビックプライドの向上などに結ぶ三島の新しい時代を拓く戦略型予算と考えているところでございます。　そのほかの御質問につきましては、担当部長、教育長より御答弁を申し上げます。 ◎環境市民部参事廃棄物対策課長取扱（佐野隆三君）　私のほうからは、最終処分場の進捗状況と今後の見込み等についてお答えをさせていただきます。　最終的な候補地を絞り込むためには、専門的見地と市民の方からの目線での助言と提言が必要であると考え、今年度、学識経験者及び各種市民団体の代表で構成します三島市新規最終処分場候補地選定委員会を設置しました。　２月１日の第１回委員会において、市長から委員会への諮問、最終処分場の現状と候補地選定経緯などの説明、現地視察を実施し、現在は委託業者による各候補地の自然環境、地質状況、概算事業費などについて調査中でございます。　今後は、この調査結果をもとに、委員会において、どちらが建設地として適しているか評価していただいた後に、評価方法及び結果などについて広く市民の皆様などから御意見をいただくためにパブリックコメントを実施してまいります。　その後、平成31年度の９月末をめどに答申を受け、最終的な候補地を絞り込む予定としております。　また、最終的な候補地を選定した後には、地権者及び近隣住民皆様への説明会などを速やかに開催する予定であります。　新たな最終処分場の建設につきましては、地権者及び近隣住民皆様の御理解と御協力が得られなければ実現できない事業となるため、説明会などにおきましては、透明性を確保しまして、真摯かつ丁寧な対応に取り組み、御理解と御協力がいただけますよう鋭意努めてまいります。　なお、新たな最終処分場の整備につきましては、事業が順調に進捗した場合になりますが、地質調査、用地測量、実施設計などを進め、平成30年代後半から整備工事に着手しまして、平成40年度ごろに供用開始になると見込んでおります。以上になります。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックを控えまして、どのように備えようとしているかについてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックでは、静岡県内で自転車競技が３種行われることとなっており、伊豆市、小山町、御殿場市、裾野市で開催されることとなっております。そのため、三島市や三島駅は、観戦客や大会関係者などの重要な玄関口になると認識しており、平成31年度は、その準備に向けて、ハード面とソフト面の両輪の取り組みを行いたいと考えております。　まず、ハードの面では、国内外から訪れる大勢の観戦客などが快適に滞在や乗りかえをしていただけるよう、三島駅前広場のユニバーサルデザイン対応を行いたいと考えております。　また、市内飲食店や宿泊施設などのキャッシュレス決済や多言語対応、Ｗｉ－Ｆｉ整備などへの支援もしていきたいと考えております。　さらに、東京2020大会の開催機運を醸成するため、静岡県が行う１年前や300日前などの記念イベント時に、大通り商店街などをオリンピック・パラリンピックのエンブレムをあしらったフラッグなどで飾りつけ、まちのにぎわいを創出したいと考えております。　また、ブリヂストンサイクルの御協力をいただきまして、自転車競技への理解促進にも努めてまいります。　ソフトの面では、三島市のホストタウンでありますアメリカ合衆国から、男子バレーボール代表チームを招致し、平成27年のワールドカップと同様にエキシビジョンマッチや文化交流ができるよう可能性を探っており、いよいよ東京2020大会が日本にやってくるぞという高揚感を市内外に発信していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、このようなさまざまな取り組みを行うことにより、伊豆や北駿地域の玄関口としてふさわしいおもてなしと機運醸成ができるよう、準備を整えてまいります。以上です。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは、ブロック塀の撤去の現状とこれからの方向性につきましてお答えをさせていただきます。　まず、ブロック塀の撤去につきましては、三島市ブロック塀等耐震改修促進事業により、ブロック塀の撤去に係る費用の一部を補助しており、昨年度までの申請実績は、平均で年間14件となっておりましたが、平成30年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、自主防災組織リーダー研修会や地域コミュニティ連絡会において、ブロック塀の安全対策に関する啓発などを行ったところ、市民のブロック塀に対する安全意識が高まったことから、平成30年度には申請件数が39件となるなど、飛躍的に申請が増加したところでございます。　また、所有者からは大変多くの相談が市に寄せられており、それらについては、建築住宅課の職員が所有者の要望に合わせた現地調査を行い、不安の払拭に向けたアドバイスなどを行っております。　一方では、市には所有者ではない方からブロック塀に対する不安の声も寄せられており、これらについても職員が必要に応じて所有者を訪ね、現地調査の協力や安全対策の取り組みなどをお願いしておりますが、なかなか受け入れてもらえないことも多く、さらには御近所トラブルを招く事態にもなりかねないことから、大変苦慮しているところでございます。　このような状況を少しでも改善するため、市では平成31年度からの新たな取り組みといたしまして、ブロック塀診断専門家派遣委託事業を実施してまいります。この事業は、自治会等が主体となり、その地域にあるブロック塀を調査する際、建築士やブロック診断士といった専門家を派遣し、専門的な目線で安全対策につながる啓発を行うことから、より所有者に寄り添った仕組みであるものと考えております。　なお、道路沿い以外のブロック塀撤去に対する将来的な見解とのことでございますが、こちらは民地と民地の境にあるブロック塀の撤去費の補助についての御質問かと思いますが、市では、緊急輸送路や通学路などを含めた道路に面するブロック塀の安全対策を最優先に考えており、民地境のブロック塀を補助対象とすることは考えておりません。しかしながら、御相談があれば、市職員による現地調査やアドバイスを行い、またこの派遣制度でも要望があれば、民地境のブロック塀について相談ができる仕組みを検討してまいります。　今後は、これらの取り組みにより、ブロック塀の安全対策を促進し、地域全体の安全・安心につなげてまいります。以上です。 ◆17番（中村仁君）　それでは、質問を続けます。　市長からお答えいただきました。来年度、市長にとって、どのような位置づけになるのか、また、その思いをいただきました。それを踏まえながら、続いて質問をしていきたいと思います。　最終処分場、平成40年ごろの供用開始がいいなと、うまくいけばここかなといただきました。まだまだ長い時間がありますけれども、一生懸命協力できることを協力して、一緒に歩んでいけたらなというふうに思うところでございます。本当に頑張ってください。　東京2020オリンピック・パラリンピックです。例えば来訪客が見込まれるときとか、プレス関係者が三島市にいらっしゃるときに、何らかのイベントをぶつけるとか、例えば今ですと、蛍とか菊は季節がありますけれども、フードフェスティバルとか、何か市民の都合のいいものを１年かけてそこにぶつけるような準備なんかもできるのかなと、何かぜひ知恵を絞って、すばらしい2020年を迎えるように努力を期待したいと思います。　ブロック塀につきまして、道路に面しない部分の補助は本当に個人でやることだと思うんですけれども、ただ、市民の皆様の自宅の耐震補強のように、本来自分で行うべきですけれども、生命の安全・安心のために少し素早い対応を、背中を押すために何らかのわずかでもいいですけれども何か補助といいますか、背中を押す施策があってくれると嬉しいなと思うところでございます。また考えていただければと思います。　それでは、第１の柱、「やすらぎのガーデンシティに人が集う魅力あふれるまちづくりと未来を拓く産業・観光の振興」についてから質問を続けます。　渋滞緩和やアクセス改善など、都市機能を高めていく上で、大切な都市計画整備については、引き続き着実に進める。生活道路としての市道については、自治会からの要望を反映し、安全性と利便性を考慮した整備をしていく。また、橋梁や急傾斜地の崩壊防止工事など、社会資本整備についても施政方針の中で言及されました。　しかし、近年の三島市の建設工事発注の状況を見てみると、近隣市町や島田市など、県内同程度の人口の自治体などと比べ、その割合が小さいようにも見えます。社会保障費の割合が年々高まるのは、現在の社会状況の中、必然だと考えますが、それでもやはり三島市では、予算のバランスの上で、工事発注が低いようにも感じてしまいます。他市町との比較の上での建設工事の予算割合の現状について認識を伺い、それを踏まえた三島市における予算編成の中での建設工事の位置づけ、重要性などについて見解をお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　予算編成における道路橋梁工事の割合や位置づけ、それから予算配分が少ないのではないかという御心配でございますが、平成31年度予算の土木費は38億2,520万円で、前年度と比較しまして約３億9,200万円の減額となっておりますが、その主な要因は、南二日町住宅Ｂ棟の建設改修完了に伴う約２億9,100万円の減額でございまして、道路橋梁の整備に係る経費の減額ではございません。　三島市は、市街地に人口が集中し、コンパクト化されたまちづくりとともに、行政区域の約４割が箱根西麓の山林で占められておりますことから、他の市町と比較して、本市が管理する道路延長は短いという特徴がございます。　しかし、土木費の人口１人当たりの金額を三島市と同程度の人口を有します県内各地の直近３カ年の決算額で比較しますと、平成29年度では、三島市が３万9,753円、富士宮市で２万4,398円、掛川市で３万9,689円、島田市では４万236円となっており、平成28年度では、三島市が３万8,254円、富士宮市で２万6,774円、掛川市で４万123円、島田市で４万2,655円、平成27年度では、三島市が３万4,111円、富士宮市で２万4,397円、掛川市で４万4,526円、島田市では３万6,182円といった状況でございますので、三島市がかけ離れて少ないというわけではなく、同等程度の決算となっております。　三島市の土木工事は、補助対象となる事業については単独事業で行うことなく、補助金を受け入れて行うという方針を昔から貫いておりますので、土木費の総予算額は、社会資本整備総合交付金の配分状況によって大きく左右されてまいります。単独事業となる市道の整備については、自治会等からの御要望を伺う中で計画的に行っておりますので、他市町より整備が劣っているということはございません。　三島市の人口１人当たりの歳入と歳出は、県下で最下位21位ではございますが、道路・橋梁など投資的経費では17位に位置しておりますので、決して低い予算配分ではないことを御理解していただきたいと存じます。　当初予算編成においては、各年度の特殊事情を加味して事業の選択と集中を行い、特定の事業に対する増減はございますが、市道の整備は三島市の発展に欠かすことのできないものと認識しておりますので、単独事業費に対する予算配分の減少はございません。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　御答弁いただきました。数字のほう、また自分でしっかり勉強させていただきたいと思います。お考え、どのような状況であるかを理解させていただきました。　次の質問に移ります。　キャッシュレス決済を含めた魅力ある買い物環境の整備について、施政方針演説で言及がなされておりました。国会においても最近、消費増税後のポイント還元の検討などでカード支払いの話題が上がることが目立ちます。　そこで１点、小売店がカード会社と連携することによって、多いと７％とかまで小売店にとっては少なくない負担が発生することを危惧する声が聞かれます。この点について、三島市の見解をお伺いいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　議員の言われるとおり、キャッシュレス決済では、現金決済では発生しないクレジット会社等に支払う手数料などが発生したり、支払い後の資金化までにタイムラグが生じたりするため、事業者によっては利益率が悪くなったり、資金繰りが苦しくなったりする可能性がございます。　反面、キャッシュレス決済を導入することで、販売機会の増加や販売単価の上昇、現金の取り扱い時間の短縮や現金の搬出入回数の減少による生産性の向上、購買情報の蓄積による消費者へのマーケティング機会の増加などのメリットなども生じます。　また、最近では、現金を持たない外国人に向け、キャッシュレス決済が急速に進展している状況にありますので、手数料のかからないキャッシュレス決済もあることから、メリット・デメリットを御理解いただいた上で、各事業者の事業形態に合った決済方法を選択していただきたいと考えております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　キャッシュレス決済のメリットもすごくよくわかります。私、大場商工店会青年部で、この間お話をみんなとさせていただく中で、やっぱり知っているお店はなるべく現金で払ってあげようよと、それで同じ物を買って、同じだけ支払うのに、そのお店のほうに手数料がかかってしまうのはかわいそうじゃないかという声も挙がっておりました。いろいろな意見があると思います。負担もあると思います。ぜひいろいろな声を聞いて、市民の皆様が納得して進める方向を探っていただければうれしいです。よろしくお願いいたします。　それでは、第２の柱、「人生100年時代に向けたスマートウエルネスの推進と歴史と文化が花開く個性豊かな教育・文化の創造」について質問いたします。　教職員の働き方改革を踏まえた職場環境の改善について言及がされておりました。教職員の残業時間の多さや、それに対する改善の必要性は、もはや新しい問題ではありません。せんだって常葉大学が行った全県での教員に対するアンケート調査の記事なども新聞で目にしました。私の親しい教員の方々とお話をする中でも、授業や児童生徒と接する時間は苦にならないが、研修や発表の場などの業務の負担が大きい旨の意見を伺うことが間々あります。改革すべき一番の点は、ここではないのかなと、私自身は愚考しております。来年度に掲げる教職員の働き方改革におけるこの点についての教育委員会の見解をお伺いいたします。
   ◎教育長（西島玉枝君）　それでは、お答えいたします。　教員の研修につきましては、学校教育法第９条において、「教員は自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」とされ、また教育公務員特例法第21条においては、「職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とされております。さらに、教育公務員特例法第22条では、「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない」と定めております。　そのため、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修などの経年研修や県主催の希望研修、市主催のスキルアップ研修、教科等指導リーダー研修等を通して、計画的に教職員のニーズに合わせた内容で実施し、教職員の資質向上を図っております。　さらに、市教育委員会では、各校や各園に対して、10年に一度の間隔で研究校として2年間の指定を行い、学校や園の課題について、校内研修を通して主体的に研究をしていただいているところでございます。　研究テーマは、特別支援教育、人権教育、道徳科、プログラミング教育に関する内容など、さまざまでございます。その研究内容を発表することにより、各校や各園は、研究成果をそれぞれの教育活動に取り入れていき、その広がりが市全体の教育力の向上、さらには教員の資質向上につながっているものと自負しております。　しかしながら、一方で、議員御指摘のとおり、教職員の働き方改革の視点を踏まえた改善策についても取り組んでいかなければならないと考えております。これまで指定校や指定園は、紙媒体で研究資料をまとめておりましたが、現在、電子メールやインターネットを活用して研究実践成果の公表を実施するなど、事務作業量の軽減を図っております。　また、三島市立学校働き方改革プランでは、具体的な取り組みの内容の１つとして、研修・研究活動のあり方の見直しを掲げておりまして、持続的な活動を前提にしつつ、働き方改革の視点に立ち、負担軽減について検討を進めてまいります。今後も各学校や園と連携し、充実した研究発表会のあり方を模索してまいります。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　御答弁いただきました。先生たちの本当に時間が足りない、忙しいという声は非常に多く聞きます。子どもと一緒にいる時間は、でも大切で譲れないと、どこを削ればいいのかなと真剣に思うんですけれども、なかなかここ以外に削るところがあるのかなというふうに思うところでございます。　あと、全国的にもすごく大きな問題になっていますので、必ず何らかの進展が今後あるものだと思います。ぜひ三島市も先頭を切ってといいますか、先生方のその御負担をなるべく軽くできるようなところに重きを置いて進めていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続けます。　安心できる医療機関の確保について、市民の生命を守る医療体制の維持・強化を図っていくと施政方針で言及されました。そこで、周産期センターについて伺います。　昨年の代表質問においても、この質問は幾つかありましたが、この１年間の進捗状況を踏まえた現状、これと来年度の取り組みの内容、その効果の見込みについて伺います。来年度こそは医師の確保がかなうものと市民目線において期待してもよいものでしょうか、教えてください。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えします。　周産期センターの現状といたしましては、平成30年４月から分娩や、従前から行っております産後ケアのデイサービスに加えまして、ショートステイも実施しているほか、産婦人科入院加療の受け入れなどの産科婦人科外来を周産期棟で本格的に開始し、周産期センターとしての活動を始めていると伺っております。　昨年４月から２月21日現在の実績では、分娩が４件、産科二次救急対応が56件、産科・婦人科入院が70件となっておりまして、分娩につきましては、本年３月までに３件が予定されていると伺っております。　病院の外来では、助産師によります母乳相談も行っており、急な母乳トラブル時などですぐに対応してくださり、大変助かったというような相談者からの声もあったと伺っております。　また、産後ケア事業では、三島市だけでなく、近隣市町と契約を交わし、平成30年12月までにデイサービス17回、ショートステイ35泊と活用されておりまして、このような近隣市町との連携などにより、周産期センターとしての位置づけを広くアピールし始めた三島総合病院の姿勢を感じているところでございます。　来年度の見込みについてでございますが、医師の確保状況は４月からの常勤医師の確保に努力はしているものの、現状としてはかなり厳しい状況が続いているとのことでございますが、順天堂病院からの非常勤医師派遣など、新たな協力体制のもと、現状を踏まえた可能な限りの対応をし、分娩につきましては、月３件程度で年間40件、産科二次救急につきましては、現在の医師配置で診ることのできる範囲で対応していくと伺っております。　また、将来、年間120件以上の分娩を確保し、産婦人科研修施設となることで、医師確保が優位になることを目指していきたいということでございます。　市といたしましては、今後も引き続き県へ医師確保について要望するとともに、三島総合病院や県、医師会、市との連携体制の強化に努め、それぞれの役割分担のもと、早期に本来の周産期センター稼働を目指して、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　御答弁いただきました。医師確保、本当に大変だと、新聞でも静岡県は大変な県だというふうに載っておりました。難しいんだと思います。御苦労もお察しするところです。ですが、ぜひとも市民の皆様の税金を使って頑張ってやっていこうと始めたことでございます。確保のほう、本当によろしくお願いします。一日も早く生かされることを期待をさせていただきます。　続いて、３つ目の柱、「コミュニティの力で築く安全・安心な地域づくりと思いやりの心でつなぐ子育て・福祉の充実」こちらから、安全な暮らしを確保するまちづくりに沿って、危機管理体制について質問をいたします。　災害時には、市民一人一人が率先して、みずからの命はみずから守る。みずからの地域は皆で守ることができるよう、より一層の啓発に努めると施政方針の中で言及されました。　このみずからの地域は、皆で守るに対しては、その仕組みづくりに行政の手助けが欠かせないものと考えます。昼間、例えば私たち世代が職場などに出て、地元地域にいない時間に災害が発生した場合、頼りになるのは、地元地域にある企業や地元中高生、あるいは小学生かもしれません。彼らに地域を守る役目を託すような、そのような想定すらいたします。　地元企業との提携について、これは行政の働きかけがそのきっかけとして必要だと考えます。そして、学校側との連携については、教育委員会のお力、それを含めた市と町内会などの協力が必要だと思います。　特に、発災時の避難行動、要支援者名簿、これの扱いにつきましては、名前を載せることを希望している市民の皆様に対しまして、どの時間に起こった災害であったとしても、誰かが安否確認できるような体制をつくらなければいけないと考えます。そして、これは市の働きかけがなければ前に進めません。　避難準備、避難勧告、もしくは避難指示が出たとしても、要支援者名簿に名前が挙がる方々に連絡すらとらないのでは、この仕組み、避難行動、要支援者名簿というもの、存在自体に意味がありません。言葉が悪いですけれども、見殺しとなってしまうような事態だけは決して起こすわけにはいきません。来年度に三島市が望む発災時の避難行動要支援者名簿の活用の仕組みづくりについてお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　お答えします。　災害対策基本法の規定によりまして、避難行動要支援者名簿は、名簿を提供することに同意を得られた方については、自主防災組織を初め、避難支援等の実施に携わる関係者などに配付することができるものとされております。名簿には多くの個人情報が含まれているため、名簿を提供された方には、名簿情報を漏らしてはいけない義務も生じ、名簿の配付は限定的である必要がございます。　中村議員の御意見のとおり、災害時には、平日の昼間に現役世代が不在となることは十分に想定されるので、地元企業や中高生などの協力が必要となる場合も考えられます。　避難行動要支援者の支援のため、地元企業を含めた広い範囲での名簿の活用によりまして安否確認を行うことのメリットはございますが、同時に個人情報の保護の観点という課題も発生いたします。　みずからの地域は皆で守ることが基本でありますので、市では、自主防災組織に常日ごろから発災直後に行動することの１つとして、地域での被害状況の収集、住民の安否確認を周知しており、避難行動要支援者名簿への掲載の有無にかかわらず、地域住民の協力により、発災直後から情報収集を行っていただき、倒壊している家屋があれば、救出することをお願いしております。　また、風水害時の避難情報の伝達についても、基本はみずからの命はみずから守るであり、同報無線、市民メール、テレビでのテロップ等でみずから情報を収集するとともに、みずからの地域は皆で守る考えのもと、避難行動要支援者を含めた住民に対する自主防災組織からの電話連絡等による伝達の仕組みづくりにも努めております。　避難行動要支援者名簿を活用した避難支援と並行しまして、このような基本的な行動の中で住民の避難支援を行っていける仕組みづくりが何よりも重要であると考えております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　御答弁にもありました中高生の協力の必要性、これに関しましては、ぜひとも教育委員会のほうと足並みをそろえて、すぐに何かつくれではないですけれども、対応の検討といいますか、考え方、問題の共有というのが早くできるといいなというふうに思うところでございます。　例えば大場地域ですと、町内会長がその要支援者名簿を管理しています。その町内会長本人が何か発災時にけがなどなされた場合は、多分活用がされないのかなと想像します。これは昼間、町内会長がいないこともありますので、学校の校長先生とかが名簿を持っておられてもいいのかな、何らかの判断で、学校としてできるようになってもいいのかななんてことも思わないでもございません。ただ簡単な問題ではないと思います。ぜひ時間がかかると思いますので、少しずつでも何か対応の検討を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、富士山南東消防本部との連携を図るなど、消防救急体制強化について、施政方針で言及されたことにつきまして質問いたします。　広域化前に想定していた広域後の消防力、財政効果などを踏まえた今までの実際の状況と広域化がもたらすであろう今後の恩恵、もしくはデメリットなどについて見解をお伺いいたします。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　消防の広域化の現状と今後についてでございますけれども、まず、消防力及び救急力向上の効果といたしましては、大きく挙げまして３つに挙げられると思います。　１つ目の効果は、スケールメリットを生かしました消防車両や施設等の整備でございます。消防車両や資機材の整備、維持管理には多額の費用を要しますことから、単独の消防本部では、財政的に大きな負担となっておりました。しかしながら、広域化に伴いまして、これらの整備に国の財政支援が受けられるようになりまして、平成28年度に三島消防署に消防ポンプ車１台、救急車１台を、平成29年度には最新鋭のはしご付消防自動車を整備することができました。　次に、施設整備では、来年度には仮称ではございますけれども、裾野消防署伊豆島田分署が建設される予定となっておりまして、運用開始後は、北上地区の消防力・救急力の向上が図られます。　また、再来年度からは、中郷分遣所の建て替え事業も始まる計画となっておりまして、これも広域化のスケールメリットであると考えております。　２つ目の効果といたしましては、現場到着時間の短縮がございます。救急車や消防車は119番通報の受信後、直ちに直近の署所から出動することが可能となったため、行政区域を越えた年間の応援出動件数は、広域化前の平成27年度が30件であったのに対しまして、広域化後の平成28年度は330件、平成29年度は631件となり、行政区を越えた応援出動件数は大幅に増加し、現場到着時間の短縮につながりました。　３つ目のメリットにつきましては、予防業務の強化であります。予防課内に査察指導係を新設いたしまして、防火対象物の査察や、違反是正を積極的に行えるようになった結果、査察件数は、広域化前の平成27年度が653件であったのに対しまして、広域化後の平成29年度には1,272件と大幅に増加いたしました。　次に、富士山南東消防組合の財政支出、負担金についてでございます。負担割合につきましては、富士山南東消防組合規約で、平成28年度から平成30年度までの３年間は、過去３年間の常備消防費及び消防施設費の決算の平均額を基準に算出することとなっており、本市の負担割合は47.52％でありました。　平成31年度以降の負担割合は、消防費に係ります基準財政需要額割で算出すると定められておりますことから、当市の平成31年度の負担割合は51.11％で、前年に比べ3.6ポイント増えております。また、施設整備に必要な事業費等も加わっておりますので、負担金の額は、平成30年度の11億7,653万円から13億1,526万円と１億3,872万円の増額となっております。　一方で、活動実績となります出動件数を見てみますと、平成29年度の救急出動の件数は、２市１町で8,691件ございました。本市分の出動は4,966件で、全体の57.1％でありましたことから、負担金の負担割合の51.11％と比較いたしましても、本市は恩恵を受けているのではないかというふうにも考えられます。なお、救助活動は99件のうち56.6％、火災件数は58件のうち50％が本市での出動実績でございました。　今後についてでございますけれども、本市の高齢化率は28.5％と、裾野市及び長泉町と比べて高いということから、引き続き救急出動の件数割合は高いまま推移することになるのではないかというふうに考えております。　このように、消防の広域化は、市民の安心・安全なまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。いずれにいたしましても、当組合の施設整備や各種事業、予算決算につきましては、当組合議会において活発に議論が行われておりますので、併せてここで御報告させていただきます。以上です。 ◆17番（中村仁君）　消防本部について御答弁いただきました。この後、総務委員会のほうで少しあるのかなとは思いますけれども、またぜひ将来の三島市にとってすばらしい効果を生みつつ進んでくれればうれしいなというふうに思うところでございます。　公共施設のファシリティマネジメントについて質問します。　これも施政方針で言及されました。その必要性と来年度の具体的な工程など、完成までの進捗状況について伺います。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　初めに、ファシリティマネジメントの必要性についてでございますが、本市では、市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、これまでに多くの公共施設を整備してきましたが、これらの施設の老朽化が進み、近い将来、一斉に大規模改修や建て替えの時期を迎えることとなります。今後、多額の費用が必要となる一方で、人口減少や少子高齢化の進展により、税収の大幅な増加は見込めず、さらには社会保障関連経費の増加が予想されます。　また、市民ニーズの多様化により、公共施設に求められる役割も変化してきていることから、将来の適切な公共施設のあり方について、改めて見直さなければならない時期を迎えています。　このため、平成26年度に三島市公共施設白書、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体像を明らかにしてきたところでございますが、公共施設マネジメントの観点から、本市の保有する公共施設を厳しい財政状況の中においても安全かつ有効に保全し、利活用していくことを大前提に、財政計画と整合した計画策定が必要となります。　次に、進捗状況についてでございますが、現在、個別施設計画の素案づくりに取り組んでおり、施設ごとの利用状況、コスト、立地状況及び建物の劣化度などを評価した後、施設の複合化、廃止、サービスの見直し、民営化、現状維持などの管理方針を定め、当計画の素案が策定できる見込みとなりました。　個別施設計画の策定に当たりましては、市の素案をたたき台として、来月３月12日に議会説明会の開催を予定しており、議員の皆様から御意見をいただいてまいります。その後、５月の「広報みしま」に掲載し、市民の皆様にお示しをした後、５月から７月にかけて市内14小学校区において市民説明会を開催し、９月から10月にかけて高校生・大学生を含む無作為抽出した市民の方から参加を募って行うワークショップなどの開催を通じて、市民意見を聴取してまいります。その後、学識経験者や市内の各種団体代表者で組織する検討委員会において意見を集約した後、提言をいただき、市民の御意見を反映させた最終案を個別施設計画案として、来年１月ごろにはパブリックコメントに諮ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆17番（中村仁君）　ファシリティマネジメント、財政状況の苦しい中、社会保障関連費がどんどん増える中、適切な将来のあり方について、公共施設について考えなければいけないと、ここを強く思って始めるというものでございまして、当計画の素案が作成できる見込みとなりましたということなので、まだできていないと思うんですけれども、来月の３月12日に説明会が開かれるというふうに伺いました。　ちょっと気になるのが、これ９月から10月にかけて、高校生・大学生を含む無作為抽出した市民から参加者を募ってワークショップなどを開く。その後、提言をいただいて、もう来年の１月ごろにはパブリックコメントに諮るということで、ここの期間がちょっとあれかなと、ぜひこれ三島市の将来、長い間の公共施設をつくる、悪い言い方をすれば足かせになるといいますか、制限される、それを決めるものなので、物すごく市民の生活に影響がある計画だと思います。なるべく多く、本当に時間もかけて、市民の声、本当に必要なものと欲しいもの、ここは削ってもいいようなもの、大変その賛否があると思いますけれども、苦しい調整があると思いますけれども、ぜひとも時間を一生懸命かけてやっていただきたいなと、汗をかいていただきたいなと思うので、よろしくお願いいたします。　下水道事業会計における質問をします。　下水道事業の10年間の三島市下水道事業長期経営計画並びに30年間の下水道施設計画の策定について、施政方針で言及がありました。三島市の将来にわたる下水道事業に大きくその方向性を示すものだと理解します。そこで、下水道事業の広域化に関する見解と、これらの計画の中では、広域化がどのように扱われるのか、その考え方についてお伺いいたします。 ◎都市基盤部長（鈴木重利君）　お答えします。　現在、本市下水道の広域化・共同化の可能性を調査する委託業者のプロポーザル提案を公募中で、事業者を選定し、今年度末までに契約を締結した後に、県の御協力をいただきながら調査に着手してまいります。　また、平成31年度当初予算では、下水道事業経営戦略及び下水道ファシリティマネジメント策定経費を計上しており、今議会においてお認めいただけましたら、広域化・共同化可能性調査の結果を踏まえ、両計画の策定も進めてまいります。　この下水道事業経営戦略及び下水道ファシリティマネジメントは、本市下水道事業における将来の汚水処理方法を反映させる大変重要な方針を定めていきますことから、その前提となる広域化・共同化可能性調査は施設整備、維持管理経費及び技術的課題のみならず、あらゆる側面から検討してまいります。　また、下水道事業の広域化・共同化を検討していくことは、県や流域関連市町との協議が必要になり、時間を要する問題でありますが、三島市民にとりまして、数十年にわたる大変重要な汚水処理方法を決めていくことになります。　現時点では、現処理場を建て替えるのか、あるいは流域下水道への編入がよいのか４つの案が考えられますので、いずれの方法が最良であるかを慎重に検討し、計画策定を進めてまいります。　いずれにしましても、広域化・共同化の調査結果を総合的に勘案し、本市汚水処理の将来の方向性を１つに絞り込むことが可能な場合には、その結果を経営戦略及びファシリティマネジメントに反映させ、本市下水道事業の今後10年間の礎となる最上位計画が曖昧な内容とならないよう、さきに議決いただきました水道事業及び公共下水道事業審議会にもお諮りしながら、実効性のある計画策定に努めてまいります。以上です。 ◆17番（中村仁君）　将来の三島市の下水道事業の大きな影響を持つこの経営戦略とファシリティマネジメントということでした。ぜひ広域化の議論をしっかりやって、その方向性が決まった上で決めてほしいなと、中途半端な、まだ広域化について何も決まらないうちに、先に上から上位計画としてかぶせてしまうようなことになると、後々何か問題といいますか、障害があるのかなと、そういうこともあり得るのかなと心配いたします。ぜひ慎重で、かつ真剣な取り組みを期待いたします。よろしくお願いいたします。　新年度予算の歳出について、物件費における言及がなされておりました。賃金のベースアップや委託事業の増加の影響ということでした。働き方改革や同一労働、同一賃金の取り組みによって、現状のままでは2020年以降、年間３億円以上の歳出の増加も想定される旨の答弁を過去一般質問においていただいております。それは30年などのスパンで考えると100億円規模の大きな負担増であります。三島駅南口東街区の財政負担すらこれと比べると小さいようにも感じてしまいます。　そこで、臨時職員のあり方と、その将来にわたる財政負担について、どのように考えているかを伺います。　また、2020年度を迎える前に、すなわち来年度において、この問題に対してどのような準備、取り組みを行う必要があると考えているのか、併せて伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君）　お答えいたします。　会計年度任用職員制度の導入に伴います将来的な財政負担につきましては、現段階では、詳細な給料水準等を定めるまでに至っておりませんので、具体的な増加金額の算出が難しいところではございます。　しかしながら、少なくとも現在の予算額を基準としながらも、将来にわたって大幅な財政負担増とならないように、任用する人数や勤務日数、雇用時間数の精査と併せ、事務事業等のあり方を根本から見直すなど、より適切な任用を考えてまいります。　次に、来年度の準備、取り組みについてでありますが、平成31年度の予算案における臨時職員等の賃金につきましては、人事院の給与勧告に準じて、月例給の勧告率と平成30年度の静岡県最低賃金の引き上げ率等を考慮しまして、賃金単価が前年度に比べて平均0.9％の引き上げとなっております。　ただし、平成32年度の制度導入に向けて、給料水準アップ等に伴う人件費の増加も見込まれることから、先ほども申し上げましたとおり、任用する人数や雇用時間数の精査、例えばフルタイムからパートタイムへの見直し等を行っております。　また、現段階での制度導入に関する進捗状況といたしましては、国や県からの具体的な情報提供がおくれているという事情もあることから、給与水準などについては、近隣市町と情報交換や調整を行っておりまして、さらに昨年の12月には、任用状況等調査を実施し、現在の任用状況や事業、人数、任用期間、勤務日数、勤務時間等の見直しや、業務委託等への移行の可能性について把握して見ているところでございます。　今後も勤務条件等の確定や例規整備、さらには財源措置と併せて国や県の指導に従い、他市町の動向等も視野に入れながら、できる限り早期に対応してまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番（中村仁君）　臨時職員さんの皆様の賃金などについて御答弁いただきました。臨時職員の皆様方というのは、例えば窓口の最前列に立って、市民と直接向き合う業務なども行っております。三島市においては、10年、20年と長く勤務を続けていらっしゃる方々もいらっしゃいます。　でも、正規職員のように、年数重ねることによって、昇給とか勤勉手当、退職金などの収入はもちろんですけれども、仕事によってストレスとか、ダメージを負ってしまった場合の保障とか対応、これも大きく違っているなというふうに、境遇が違うなというふうに感じております。正規職員の賃金は人件費、臨時職員などの賃金は物件費となっていますけれども、文字どおり、人と物ほどの違いが、その待遇のいろいろな面であるのかなというふうにも感じます。　臨時職員の皆様の待遇改善というのは、これは働き方改革、国全体で進め始めているところでございますので、ぜひ真剣な対応をお願いしたいと願います。　また、苦しい財政状況の中での待遇改善ですので、当然、御答弁にあったように、人数や事業自体の見直しも不可欠になるのかなというふうに思います。しかし、いろいろ削られた後の三島市の事業とか、人員のその規模こそが、三島市の身の丈に合った、将来的にも持続可能な三島市のあるべき姿であるのかなと、そうなってしまうのかなというふうに思うところでございます。　今、その臨時職員さんの皆様に、安いと言ったらあれですけれども、比べると割安なお金で仕事をやっていただいて、何とか回っていく状況というのは、やはり改善しなければならない。それには、痛みを伴う事業の削減とか、市民サービスの削減も伴ってしまうけれども、市民の皆様にも理解していただかなければいけない問題だと思います。　市民の皆様、社会保障費の増額とか、少子高齢化とか、財政状況が苦しくなることは、多分理解されているというふうに認識いたしますので、ぜひとも時間をかけて説明していただいて、もちろんそのファシリティマネジメントと一緒で、個別的な事業、市民サービス、どこを削るかでは、その賛否両論といいますか、いろいろな意見あると思いますけれども、ぜひとも将来的な安定した三島市の運営に向けての作業だと思います。一生懸命頑張っていただければと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で17番　中村　仁君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩をいたします。　なお、再開は14時15分の予定です。 △休憩　午後２時０１分 △再開　午後２時１５分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △土屋俊博君 ○議長（鈴木文子君）　次に、改革みしまを代表して、13番　土屋俊博君の発言を許します。　　　　　〔13番　土屋俊博君登壇〕 ◆13番（土屋俊博君）　改革みしまを代表いたしまして、平成31年度施政方針並びに各種会計予算について質問を行います。　平成31年度は新元号が制定され、新たな時代を迎える節目の年であるとともに、豊岡市政３期目がスタートし、今後の三島市のさらなる発展に向けた重要な年となります。　このような中、内閣府の平成31年２月の月例経済報告の基調判断では、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善しているが、企業収益は依然高い水準にあるものの、改善に足踏みが見られると発表しております。　確かに雇用情勢は、リーマンショック時の完全失業率5.1％から平成31年２月現在の2.4％と大きく改善されております。しかし、一方では人手不足が高い水準にあり、中小企業や特殊な職種では、人手不足による倒産が発生するなどの問題も発生しております。　また、海外の経済状況は、アメリカでは景気は着実に回復が続いておりますが、米中の通商問題の動向や中国経済の先行きは、日本にとってはかり知れない不安材料であり、加えてイギリスのＥＵ離脱問題の動向によっては、その影響は大変大きなものになるのではないかと考えます。　加えて、国内では消費税の10％に対する消費動向が不透明であり、保育料無償化に伴う費用負担のあり方など、社会経済情勢の動きも含め、不確定要素が多くあり、地方自治体にとって行政運営の手腕が問われる状況下にあると考えます。　このような中、今定例会の初日に、豊岡市長から示された施政方針では、これまでの８年間にわたり取り組んできた成果に満足することなく、さらに未来に向けて持続的な発展を遂げる取り組みに邁進する決意が表明されました。　まちづくりは、市長を先頭とした行政だけではなく、議会が建設的な提案を行い、市民の御理解をいただき、オール三島で取り組むことが大切であると考えます。地方都市の人口減少と少子高齢化の進展など、厳しい社会、経済状況が続く中で、過去３番目となる規模の一般会計359億円の新年度予算が上程され、多くの施策が組み込まれております。　この中で、新年度予算に計上されている最優先と位置づけております３つの事業、三ツ谷工業団地を初めとした企業誘致、観光の振興、三島駅南口の開発のうち、初めに観光施策の推進の具体的戦略についてお伺いいたします。　次に、豊岡市長が就任当初から元気、安心、希望あふれる三島の実現を目指し、まちづくりの柱として取り組んできたガーデンシティ、スマートウエルネス、地域コミュニティの推進についても多くの事業が計上されております。　１つ目の柱、ガーデンシティの推進では、これまでの取り組みが功を奏し、街中を初め、郊外の至る各所に色とりどりの花が咲き誇り、市民だけではなく、三島を訪れる多くの方々にも癒やしと安らぎを与えてくれております。　２つ目の柱、スマートウエルネスの推進では、ウオーキングなどを楽しみながら行う運動と食育を組み合わせた健康づくりが市民の方々に浸透し、人生100年時代に向けて元気な高齢者が各地で活躍されております。　３つ目の柱として、コミュニティの結びつきによる地域協働の推進ですが、現在、社会の地域の結びつきの希薄化は大変危惧するところでございますが、三島市では、地域コミュニティ連絡会などを通じ、小学校区ごとのきずなづくりを推進しております。この取り組みは、大規模災害発生時の対応にも大変大きな力を与えてくれるものと期待をしております。　このまちづくり３本柱と位置づけた各事業の中で、初めに、清住緑地拡張整備事業について、具体的な新公園構想と地元市民との協議の進捗状況をお伺いいたします。　次に、豊岡市長は、新たな時代に合わせた市民ニーズにも柔軟に対応し、便利で市民にも優しい市役所機能の構築を目指すとしております。2015年９月に、国連で採決されましたＳＤＧｓとともにソサエティ5.0などにより、時代は大きく進展しようとしております。とりわけ膨大な情報や市民ニーズをＡＩ、いわゆる人工頭脳で解析し、今まで人で行ってきた作業をロボットが行うなど、新たな価値観で経済発展と社会的課題の解決を図るソサエティ5.0の実現に向けた効率的な行政運営の必要と取り組みについて、特にＡＩなどが導入できる可能性がある具体的な市役所機能とは何かをお伺いいたします。　最後に、ファシリティマネジメントの促進について伺います。　公共施設の老朽化対策は、三島市議会でも大変大きな問題であると捉え、三島市議会公共施設等マネジメント検討特別委員会を立ち上げ、昨年の２月に調査報告書にて答申をしたところでございます。その後、さまざまな検討が行われ、昨年の９月定例会において、公共施設保全計画個別計画の公表を１年先延ばしして、平成31年度末に変更されました。　また、私の一般質問の中で、築58年の本庁舎は老朽化が進み、機能的にも問題があるので、新庁舎建設に向け具体的な行動を起こす時期ではないかとの質問に対し、豊岡市長は、2019年から基本構想策定業務委託を実施したいとの答弁があり、平成31年度の施政方針でも候補地や規模を含む資料を調製するとともに、市民の意見を聞きながら、新庁舎に対する方針を明らかにすると述べております。　そこで、新庁舎建設の今後のスケジュールと、どのような形で市民の意見を取り入れるかを伺い、壇上での質問を終わり、残りは自席にて質問をいたします。 ◎市長（豊岡武士君）　私から土屋俊博議員に、まず、ＩＣＴやＡＩの活用による便利で市民に優しい市役所機能の向上についてということでお答えを申し上げます。　近年、人工知能ＡＩやＩＣＴなどの技術は、金融、医療、産業など、社会のさまざまな分野で活用されるようになってきております。　さらに、車の自動運転やドローンによる宅配などは実証段階となり、このようなサービスを私たちが利用できるのは、それほど遠くない未来であると言えるかと思います。　国の提唱するソサエティ5.0は、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済の発展とさまざまな社会課題を解決し、人が生き生きと快適に暮らすことのできる超スマート社会と位置づけております。　また、他の自治体のＡＩやＩＣＴを活用したサービス導入に関する事例を見ましても、例えば職員の手作業では何日もかかる保育所の入所選考にＡＩを活用して処理したところ、数秒で処理ができたとの実証もあるなど、ＡＩやＩＣＴは行政運営を大きく変革させる技術であります。　このような超スマート社会の実現の一歩といたしまして、三島市におきましても平成31年度予算では、いつでもどこでも行政サービス案内をするためにＡＩを活用して、市民からの問い合わせに24時間365日応答する対話型案内サービスの導入や、業務の効率化と人手不足の解消など、働き方改革を推進するために、既存の業務フローを見直し、効率のよい業務プロセスの確立と提携業務を自動化するソフトウェアロボットＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション技術の導入、スマートフォンアプリを活用した情報発信の強化などを行い、将来に向かって生産性の高い行政運営に結んでいく考えでございます。　これから、どんどん進歩していくのかなと考えますけれども、当面このようなことから、このソサエティ5.0に対応する市役所業務の改善・改革に結んでいきたいなというふうに考えているところでございます。　とりわけ本年は、５月に改元を迎える新たな時代のスタートとなりますことから、三島市はスマート市役所元年と位置づけまして、このような先進技術を積極的に活用して、よりわかりやすく、丁寧、迅速、便利で質の高い市民サービスをスマートに提供できる市役所を目指してまいる考えでございます。　続きまして、新庁舎建設に向けた市民説明会と今後のスケジュールにつきまして御答弁申し上げます。　現在の御存じのとおり市役所庁舎は、事務スペース、会議室、倉庫等が十分に確保できていないことに加え、本庁舎、中央町別館及び大社町別館の３館に分散しておりまして、本庁舎西館３階へはエレベーターで移動できず、ユニバーサルデザインにも対応していないことなど、来庁者の利便性や事務の効率化に支障が生じておりまして、機能的にさまざまな問題がございます。加えて、敷地内の駐車場も狭く、慢性的に混雑しているなど、市民の皆様に御不便をおかけいたしているところでございます。　さらには、災害時の防災・復旧の本部機能が本庁舎ではなく、大社町別館にあり、各種防災訓練の事後検証においても、施設の規模が不足しているという声が挙がっているところでございます。　それから、総合窓口など、ワンストップ化を望む御意見も多くいただいていることは、議員の皆様も御承知のとおりでございます。　一方、ファシリティマネジメントの考え方からも、施設を建て替えする場合は、類似施設と複合化することにより、駐車場や会議室の共有化が図られ、結果として、総床面積やコストの削減につながることにもなります。　また、新庁舎の建設に当たっては、保健センター、社会福祉会館、シルバー人材センターなど、出先施設との複合化の可能性を探り、建設候補地の敷地面積や建設費用を加味しながら検討してまいることが必要と考えているところでございます。　このように、機能的にもさまざまな問題を抱える現在の庁舎については、建設後およそ70年が経過する2028年度に新庁舎建設工事の着手を目指しまして、市制90周年を迎える2031年度の供用開始を目標に、議会はもとより市民の皆様の御意見をいただきながら事業を推進していくことが適切と考えているところでございます。　先進事例を見てまいりますと、新庁舎の規模・機能の検討、候補地の選定・比較検討、モデルプランと概算事業費、市民アンケート調査の実施や検討会における意見のとりまとめなどを経て、基本構想や基本計画の策定を行っていると聞いているところでございます。　今後のスケジュールでございますけれども、これまで新庁舎建設検討委員会で新庁舎に必要な面積、防災、ＩＣＴ、ユニバーサルデザインなどの機能、他施設との複合化、駐車台数、建設候補地、建設費用、事業手法などについて検討をしてまいりましたので、この内容につきましては、来月３月12日に、まず議員の皆様への説明会を開催させていただきまして、御意見を伺わせていただく予定といたしております。　市民や各種団体からの庁舎に求める機能や御意見につきましては、本年５月から７月に、各種団体等から推薦をいただいた市民の皆様によるワークショップを開催するとともに、９月から11月にかけましては、無作為抽出による市民2,000人に対してのアンケート調査の実施の予定もいたしているところでございます。　それから、学識経験者や市民団体の代表を委員とする検討委員会を設置し、今後、新庁舎の規模、機能、候補地の抽出、比較検討など、最終的には基本構想のもととなる答申をいただくようにしてまいりたいと考えているところでございます。　そのほかの御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、観光施策の推進の具体的戦略についてお答えいたします。　本年４月から始まる静岡デスティネーションキャンペーン、９月からのラグビーワールドカップ日本大会、来年の東京オリンピック・パラリンピック大会など、大型のイベントが開催され、国内外から観光客や観戦客、大会関係者などが本市を訪れることなどにより、平成32年度までは、観光交流客数の増加が予想されております。その盛り上がりの後の平成33年度以降の観光交流客数につきましては、前年度対比での減少が予測されることから、国内誘客はもちろん、インバウンド誘客のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。　政府が発表している観光ビジョン実現プログラム2018によりますと、平成32年度に訪日外国人旅行者数の目標を4,000万人、そのうちリピーター数は2,400万人を見込んでおります。　本市といたしましても、観光地域づくり推進組織としてのＤＭＯを取得しております一般社団法人美しい伊豆創造センターと連携しまして、新規の市場を開拓していく一方で、リピーターを増やす取り組みも重要だと考えております。　リピーターの確保のためには、三島に来ていただいた観光客などの満足度を高めることが必須でございます。個人旅行化に対応した体験型観光の推進などにより、観光客等の満足度の向上を図り、安定的に観光客等を誘客することで、地域を活性化していくものと考えております。以上です。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　私からは、清住緑地拡張整備事業の進め方についてお答えをいたします。　清住緑地拡張整備事業は、平成27年10月、静岡県が調整役となり、三島市、清水町、静岡県、グラウンドワーク三島及び丸池かんがい用水土地改良区とともに設立されました三島市、清水町“水の郷”構想検討会において、誰もが住みたい、訪れたいと感じてもらえるまちづくりの一環として、ＪＲ三島駅から源兵衛川、境川、丸池、清住緑地、中郷温水池、柿田川公園等の水と緑のオープンスペースを結びつける回遊ルートを策定するとともに、現在の清住緑地の南に隣接します綾部養魚場跡地において、清水町の丸池周辺と一体となった緑地の拡張整備を行うものでございます。　昨年５月から８月にかけ、地元自治会や周辺住民の皆様を交え、緑地整備に関する御意見や御要望を伺うためのワークショップを６回開催し、緑地拡張部分の整備内容の検討を行ってまいりました。　このワークショップの中でいただいた御意見や御要望をもとに検討しました緑地の整備内容といたしましては、既存の清住緑地と同様に、緑と自然を生かしたビオトープとして整備するほか、緑地内で豊富に湧き出ています湧水の湧き間を観賞するデッキや、この湧水を災害時等の有事の際に非常用の生活用水として活用できるよう手動式ポンプ及び水くみ場を設置いたします。　また、清水町が都市公園として整備を行っています隣接する丸池から柿田川への水辺空間との連携を強化し、回遊性を高めるべく三島市と清水町をつなぐ橋の設置などを予定しており、さらには、県が同時期に行います境川の護岸整備工事により、緑地と一体に親水機能も高めてまいります。　この緑地整備をすることによって、市民の皆様を初め、観光客の皆様にも訪れていただき、併せて子どもたちの環境教育の場として活用するなど、ジオサイトとしての魅力をさらに高め、市街地にありながら、多様な動植物が生息する貴重な自然環境に触れていただきたいと考えております。　今後の予定といたしましては、平成31年度の工事着工に向け、緑地整備内容及び工事車両の搬入出ルートや境川の護岸整備工事などについて、地元自治会や周辺住民の皆様へ説明会を開催する等周知を図り、円滑な事業推進に努めてまいります。　なお、本工事に関しましては、平成31年度内の工事完了を予定をしております。 ◆13番（土屋俊博君）　ありがとうございました。　それでは、勝手ですが、ちょっと順序を変えさせていただいて、最初に、ファシリティマネジメントの推進と新庁舎建設についてから質問をさせていただきます。　新庁舎建設についてですが、答弁にもございましたように、確かに今の庁舎は３館に分かれており、来庁者の利便性や事務の効率化に大きな障害が出ておりますし、また、狭い駐車場での慢性的な渋滞は、市民に大変不便をかけております。　しかし、新庁舎建設は大変デリケートな問題で、場所や規模、あるいは施設の複合化など、市役所のあり方について、いろいろと意見が分かれるところでございます。大変時間がかかることが予想されます。　このためにも行政、議会、市民が一体となって取り組まなくては、なかなか前進しないものと考えます。できるだけ早い時期から議会や市民の声を聞きながら、事業を推進することが必要と考えますので、積極的な対応をぜひお願い申し上げます。　それでは、次に、個別施設計画策定に向けた基本的考えについてお伺いいたします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　平成30年２月に、三島市議会公共施設等マネジメント検討特別委員会の調査報告書におきまして、民間活力の活用、公共施設の効率的な活用、市民への啓発、周知、理解の促進など、具体的な経費削減のための提言をいただいております。この特別委員会からの提言を公共施設を所管する全ての部局で真摯に受けとめ、個別施設計画の素案づくりにこれまで取り組んでまいりました。　個別施設計画の素案づくりに際しましては、公共施設マネジメントの観点として、本市が保有する公共施設を厳しい財政状況の中においても安全かつ有効に保全し、利活用していくことを前提に検討し、施設ごとの利用状況、コスト、立地状況及び建物の劣化度などを調査した後、施設の複合化、廃止、サービスの見直し、民営化、現状維持などの管理方針を定め、当計画の市の素案が作成できる見込みとなったところでございます。　本素案における公共施設の総延床面積の削減率は約17％となり、また施設の耐用年数の長寿命化を図ることにより、財政計画との比較におきましては、今後30年間に充当できる一般財源や地方債元利償還金計画上限額をともにクリアしたものとなる見込みでございます。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　今後30年間を見据えた個別施設計画については、平成31年度末までに策定すると伺っておりますが、ファシリティマネジメントを推進するには、行政、議会、市民が一体となって取り組まなくてはなりません。　また、施設の耐用年数を延伸することにより、問題の先送りとなるような計画にならないよう、しっかりとした説明が必要でございます。当局が作成した素案をたたき台とし、議会の意見を聞くだけではなく、市民説明会の開催などを通じて、十分に市民の声を聞き、市民ニーズを反映させた実効性のある計画にするよう強く要望しておきます。　平成31年度予算にも、大規模改修事業が計上されておりますが、大規模改修工事を実施する市民文化会館の改修内容と事業の必要性についてお伺いいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　まず、事業の必要性でございますが、市民文化会館は平成３年４月29日に開館して以来、27年が経過し、施設や設備の劣化が著しくなってきております。　特に、大小ホールの音響、照明設備につきましては、既に修繕に必要な部品の製造も終わっておりますことから、これらの機器が故障した場合のリスクが高まっており、このまま改修を行わなければ、最悪の場合、会館が使用できなくなるおそれがあるため、平成31年度からの２カ年で改修工事を実施するものでございます。　主な改修内容といたしましては、大小ホールとも音響設備、照明設備の更新を実施するほか、大ホールのトイレにつきましては、男女とも全面更新する予定でございまして、特に女性用トイレにつきましては、床を上げて男性トイレとの段差を解消し、２室増加させるとともに、洋式便器に更新してまいります。そのほか劣化が目立つ室内の原状復旧のための改修更新等を実施してまいります。　また、屋外広場等では、入り口付近の石製のベンチを撤去するほか、屋外でのイベントに対応できるよう、劣化が進んだからくり時計を撤去してまいります。　これらの工事を平成31年10月から平成32年９月までの１年間、市民文化会館を休館して実施していく予定でございます。　市民の皆様からの御要望のある市民文化会館の駐車場不足問題でございますが、このことは議会でもたびたび御質問いただいておりますが、現状の敷地内で駐車場不足の問題を解決することは非常に困難でございますので、鑑賞などで御来館される一般のお客様には、公共交通機関を御利用していただくか、お車で御来館の際には、お近くの一般有料駐車場を御利用していただくよう、引き続きＰＲしていきたいと考えております。　年間24万人の方々に御利用いただいております市民文化会館をこれからも安全に、そして快適に御利用いただくためには、休館しての大規模改修は避けては通れない状況でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　音響や照明設備の修繕に必要な部品の製造が終わっているために、これらの機械が故障した場合、部品調達ができなく、最悪の場合は会館の使用ができなくなるとの答弁がありました。他のトイレなどの改修工事もあるとのことですが、それにしても約７億円はかけ過ぎではないかと考えるところでございます。　また、喫緊の課題は、駐車場だと考えておりますが、答弁では、物理的に難しいとのことでしたが、今後、さらなる検討をするよう要望しておきます。　ともあれファシリティマネジメントの整合性にも疑問を感じますが、当局はその点をどのように捉えているかをお伺いします。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　来年度実施する市民文化会館の大規模改修につきましては、市民文化会館改修に係る庁内協議において、現状と課題、改修の必要性、改修に関する基本的な考え方を整理するなど、改修案の検討を重ね実施するものであることに加えまして、ファシリティマネジメントの観点からも、市民文化会館につきましては、これからも維持していく建物と位置づけられますことから、建築後27年が経過した公共施設として、内装改修や空調設備、音響、照明などの設備の更新は必要であると考えております。　なお、この大規模改修に当たりましては、策定中の個別施設計画での財政計画との整合もとられた計画となっております。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　個別施設計画の策定が平成31年度末まで１年先送りとなりましたが、個別施設計画ができ上がる前に、個別の施設の大規模改修が先行することに疑問を感じるところでございます。また、市債残高の増加も不安材料の１つでございます。今後、財政計画との整合性をとった更新計画を推進するよう強く要望しておくところでございます。　次に、観光施策の推進の具体的戦略について、先ほど答弁いただきましたが、まさにまちに活気を出すには、今以上に流動人口、いわゆる観光客の増加を図るのが重要だと考えます。来年の東京オリンピック・パラリンピック後の対策こそ重要であり、新規の市場開拓も大切ですが、リピーターを増やす取り組みにも今以上に積極的に取り組むことを強く要望しておきます。　次に、三島駅南口の再開発についてですが、雇用の確保や増収効果、にぎわいの創出など、今後の三島市の持続的発展を考えたとき、三島駅南口東街区の再開発事業は、西街区の開発と同様、大変重要な事業と思いますが、今後の事業の進め方と、市民の理解を得るための方策についてをお伺いいたします。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君）　三島駅周辺地区においては、地方都市が抱える人口減少や少子高齢化に対応した都市構造への転換にいち早く対応すべく、地方創生の先駆け的ビジョンとして、平成24年３月に三島駅周辺グランドデザインを策定をいたしました。この中で、東街区を広域健康医療拠点、西街区を広域観光交流拠点として、都市戦略の方向性を明確にして開発を進めております。　まず、西街区につきましては、平成30年３月に工事が始められており、東京オリンピック・パラリンピック前の平成32年６月に開業が予定されております。このたび２月21日に、ホテルの名称を富士山三島東急ホテルと決定したとの発表があったところでございます。　一方、東街区は、平成30年８月に事業協力に関する協定を締結し、10月には４回の市民説明会で御意見や御要望をいただき、本年２月の市民説明会では、市民の皆様に喜んでいただける再開発とするため、寄せられた御意見や御要望に対する検討の方向性をお示しさせていただきました。　現在、想定しているスケジュールは、平成32年度の都市計画決定、平成33年度の組合設立・事業認可、平成34年度の権利変換計画認可、平成37年度の竣工となっておりますが、これらの事業の各段階に応じて、熟度に見合った内容を周知する説明会を継続して実施し、直接、市民の皆様の御理解を得るとともに、御意見や御要望をお伺いしてまいりたいと考えております。　また、駅周辺のにぎわい創出のためには、商工会議所や観光協会のほか、周辺商店街との連携体制をつくり、幅広い市民と観光交流客を引き寄せ、まちに送り出すにぎわい増幅装置としての役割を持たせることが必要と考えております。　このため、東西街区に整備される施設、機能、公共的な空間の有機的な活用方法や、市内のより広範囲の価値の維持向上に資する運営手法、体制等をさまざまな団体と連携を図る中で、構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（土屋俊博君）　この事業は、三島市が今後、持続的発展を遂げるためにも大変重要であることは、私も理解しておりますが、この事業ばかりではなく、今後、ファシリティマネジメントに係る経費、例えば先ほど話が出ました市の本庁舎建設や文化会館の大規模改修、さらに市内全小・中学校へのエアコン設置などの多額の市債発行が見込まれ、市債残高は年々増加傾向にあるように思われ、次世代への負担が増加されることが懸念されます。そこで、年々増加する市債残高が今後の財政運営に与える影響についてをお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　市債残高の増加につきましては、楽寿園特別会計の廃止に伴いまして、一般会計に繰入算入しました平成26年度までは、年々増加を続けまして、翌年度平成27年度以降は、ほぼ横ばいにわずかな微増が続いておりましたが、議員のお話のとおり、小・中学校へのエアコン設置やトイレの改修など、教育施設の整備に加えまして、市民文化会館の大規模改修経費の財源として、教育債の借り入れが大きく増加したことによりまして、平成31年度末の見込みは約399億4,300万円に増加しております。　また、地方交付税の代替措置とされ、その元利償還金については、交付税措置がされます臨時財政対策債は市債残高全体の４割を超え、約163億1,600万円に上りまして、残高を引き上げる要因となっております。　現状として、確かに市債残高が増えている状態にはございますが、近年の借り入れ利率が過去の４％程度から現在では１％を切る0.5％前後の低利率が続いておりますので、今後の償還利子については、年々減少を続けまして、元金償還金を合わせました公債費についても大きく伸びることはないものと推測しております。　こうしたことを総括して考えますと、市債残高の増加が財政運営を悪化させることはないものと考えておりますが、市債残高が右肩上がりに増嵩する状況が長期間続くことは好ましい状態とは言えませんので、市債残高の抑制に気を配りつつ、健全な財政運営に心がけてまいります。　また、県下21市における人口１人当たりの市債残高の順位は12位となっており、公債費についても17位と、両方とも低い位置にはございますので、この順位も意識してまいりたいと考えております。　次に、財政運営に与える影響ということで申し上げますと、一般的に市債残高が増えると、返済にかかる元利償還金、いわゆる公債費が増え、義務的経費の占める割合が大きくなってまいります。この公債費に人件費と扶助費を含めました義務的経費は、その性質上、支出が義務づけられまして、簡単に縮減できない経費となります。この義務的経費が増えますと財政が硬直化し、新たな政策的事業が思うようにできなくなってしまう危険がございます。　今後、新庁舎建設やごみ処理施設更新を含むファシリティマネジメントなど、大型プロジェクトが控えておりますので、事務事業のさらなる効率化に努め、一般行政費の縮減を図るとともに、施策の見直しや事業の選択と集中により、全ての事務事業について、最小の経費で最大の効果が上げられる予算編成に心がけていかなければならないものと考えております。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　答弁にもありましたように、今後、新庁舎建設やごみ処理施設更新を含むファシリティマネジメントなど、大型プロジェクトが控えており、全ての事業について最小の経費で最大の効果が上げられる予算編成をしていくべきでございます。　先日、報道関係で、千葉県のある市では、科学大学の建設の多分負担金だと思うんですが、70億円などのほか、大型修繕が続き、このままでいきますと2022年には財政破綻するとの報道が頭をよぎりました。市債残高の抑制に細心の注意を払い、常に健全な財政運営を心がけていただくよう、強くお願いをいたしておきます。　また、先ほど答弁がございました清住緑地拡張整備事業の進め方ですが、三島市と清水町にまたがるきれいな湧き水が至るところで見られるなど、自然が残った数少ない公園で、地元市民だけではなく、多くのハイカーの方たちも訪れる自然公園でございます。　今後も環境保全など、周辺住民の方々の協力と理解を得なくてはならないことが多々あると思いますので、地元への情報提供は欠かすことのないようにお願いいたします。　次の質問に入ります。　楽寿園は、観光施設の役割を担うとともに、市民公園的な役割を担っている複合的公園で、ここ数年入園者は増加傾向にあると伺っております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、海外から多くの方が訪れることが期待されております。外国の方が興味を示すことが予想される小浜池や楽寿館がある日本庭園などの整備が必要になると考えますが、さらなる誘客促進に向け、楽寿園の整備について、どのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　お答えいたします。　楽寿園は、三島駅前に立地し、小浜池や楽寿館に代表される庭園文化財や世界ジオパークに認定されたジオサイトなどの魅力的な観光資源を持つ観光施設としての役割を担うとともに、幼児・児童に人気の遊具や、ふれあい系の動物を飼育展示し、憩いや安らぎを提供する市民公園的な役割も担っているほか、菊まつりや、みしま花のまちフェアなどの集客イベントを開催することができるイベント開催施設の側面を併せ持つ複合公園でございます。　近年は、民間活力によるイベント開催に加え、子ども入園無料化による子育て世代に優しい入園方法としたことなどから、入園者数は増加傾向にございます。　平成29年度の楽寿園の入園者数は32万51人と、平成10年度以来19年ぶりに32万人に到達し、平成25年度からは５年連続して入園者数が増加しております。　平成30年度の入園者数は、１月末時点で26万4,469人と、前年対比99.8％とほぼ同数で推移しており、三島市総合計画の目標値である年間入園者数30万人を達成できる見込みでございます。　その一方、平成29年度から国の交付金を活用し、東京2020オリンピック・パラリンピックに伴う海外からのお客様の増加を見据え、日本庭園にふさわしい景観整備を行ったことに加え、外国語表記の案内板の設置を行っているところでございます。　平成31年度は、景観整備安全対策のため、境界塀の改修を予定しているほか、さらなる誘客に向け、従来のフェイスブックに加え、新たにインスタグラムを活用し、効果的な情報発信を行い、目標値である年間入園者数30万人の大台を維持しつつ、これらのＳＮＳのデータを分析し、より一層、入園者数の増加につながる施策や顧客の満足度の向上につながる戦略の展開に努めてまいります。以上です。 ◆13番（土屋俊博君）　東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた外国語表記の案内板の設置は必要不可欠であると思いますが、加えて楽寿園のすばらしさをアピールした情報提供も重要と考えます。　また、園内の安全対策、特に車椅子の対策等々、今以上のレベルにすることも重要ですので、よろしくお願いします。　次に、東京オリンピック・パラリンピックを見越したスポーツ推進のための戦略についてをお伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　東京オリンピック・パラリンピックを見越しましたスポーツ推進のための現在取り組んでおります主なものについて申し上げますと、まずオリンピック選手を将来、三島市から輩出するためのみしまジュニアスポーツアカデミーを開講しております。　この事業は小学５年生から中学２年生までの運動能力の高い生徒を選抜し、トレーニング方法やメンタル等々の知識を学ぶとともに、競技人口の少ないホッケー、フェンシング、ボート、自転車、レスリングなどの競技を体験する中で、その適性や才能を見出し、実績のある指導者のもとで世界を目指すアスリートを養成しようとするものでございます。　次に、才能のある選手を発掘して育成していくみしまトップアスリート発掘・育成事業では、さまざまな競技での活躍を目指す選手に対し、アスリートとして必要な知識を学んでもらう機会を設けるほか、小学校に元オリンピック選手などを招いて、仲間を思いやる心や夢を持つことのすばらしさ、夢に向かって努力することの大切さを学ぶ夢先生を行うなどの取り組みも実施しております。　このほか、本年４月の無料体験会スポーツデーにおきましては、パラリンピックの競技種目であります車椅子バスケットやボッチャなどの体験会なども予定しておりまして、さまざまな機会を通じ、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ振興に取り組んでいるところでございます。　今後の事業展開でございますが、スポーツ庁では、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたスポーツ・運動の実施率の向上はもとより、前回の東京オリンピックでレガシーをスポーツ少年団としたように、今回はスポーツ・運動による健康づくりをレガシーとするようでございます。このことから、東京オリンピック・パラリンピックの開催後も見据え、スポーツ・運動に健康づくりの観点をより加味した事業を展開したいと考えており、従来のアスリートの養成はもとより、運動・スポーツの習慣化を目的とした、例えばノルディックウォーキングの普及ですとか、みしまタニタ健康くらぶでの取り組み、健幸アンバサダーによる健康情報の拡散、健康経営の一環である職域スポーツの啓発、スポーツ団体・関係団体との連携等々をさらに強化し、さまざまな角度から、あらゆる世代に向け、スポーツ・運動による健康づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　スポーツ推進のためにいろいろな事業に取り組んでいるとの答弁でしたが、オリンピック選手を三島から輩出するには、まだまだ時間がかかると思います。しかし、子どもたちにいろいろなスポーツへ目を向けさせ、その可能性を高める意味からも、大変有意義な事業であると考えます。　また、スポーツや運動は、健康づくりにも有意義と考えますので、ぜひ推進するよう強く要望いたしておきます。　次に、三島市では、さまざまな経験を通じて、健全な食生活を実践できる力を育むことを目的に、10年ほど前から食育に取り組んできましたが、食育とおいしい三島の認知度向上の具体的戦略についてお伺いいたします。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　お答えいたします。　食育とは、さまざまな経験を通じまして、食に関する知識とバランスのよい食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践できる力を育むことにあると考えております。　本市では、平成21年に食育推進都市宣言を行いまして、三島市食育基本計画に基づいた食育事業を継続して取り組んでおります。　この計画では、国の食育推進基本計画同様、食育に関心のある人の割合の向上を目指し、第１次計画策定時の平成19年時点では、市民の食育への関心度は75.2％でしたが、平成30年では81.8％と徐々に向上しております。　第１次食育基本計画では、子どもたちへの食育を重点プロジェクトとし、幼稚園、保育園、小・中学校で食育教室を開催し、味覚教育、料理実習を通じて、正しい食の知識を伝えてまいりました。　現在では、市内の全幼稚園、保育園で食育教室を開催し、多くの小・中学校でも実施しており、学校給食では、完全米飯給食を開始し、給食に魚や野菜をたくさん取り入れた和食に切り替え、地場産品を積極的に使用しております。　なお、学校給食における地場産品を使用する割合は、平成18年度時点では、食材数ベースで32.4％でございましたが、平成29年度では42％とこちらも上昇しており、全国及び県に比べて高い水準を維持しております。　また、生産者との交流会も学校で実施し、地場産品について、生産者から直接学ぶ機会も設けております。　さらに、地元野菜をＰＲし、栄養バランスのよい給食を多くの人と食卓をともにして、会話と食事を楽しんでいただく学校給食絆づくり事業を平成26年度から実施し、多くの市民の皆様に御参加いただいております。　平成25年度からの第２次食育基本計画では、大人の食育を重点プロジェクトとし、地場産品を活用したメニューや栄養バランス表示など、食育を積極的に取り組む市内飲食店等を三島市食育認定店として認定し、この認定店と協働で味覚の講座や料理教室などを実施しています。　また、市内の大学や専門学校との協働によります大人の食育教室、ＪＡ三島函南と協働で市民に地元野菜の魅力を伝える食育事業も地場産品のおいしさを伝えるよい機会となっております。　本年度からの第３次食育基本計画では、共食の推進を重点プロジェクトとし、個々のライフスタイルが多様化する中で、食による家族や仲間及び地域のきずなづくりを推進するため、毎月19日を「みしまおうちごはんの日」とし、共食について呼びかけるなど、「わでつながる三島の食育」をスローガンに、市民一人一人が食育をより実践していただけるよう、今後も引き続き市全体で食育を推進してまいりたいというふうに考えております。 ◆13番（土屋俊博君）　市民の食への関心度がここ数年で6.6％向上したことは、高く評価をいたします。　また、学校給食での地場野菜の使用率が、やはり食材数ベースですが9.6％とここ10年ほどで向上しております。評価はいたしますが、42.0％ではまだまだ低いような感じがいたしますので、もう少し使用率の向上をするように強く求めておきます。　また、おいしい三島の認知度向上についてですが、学校給食絆づくり事業や地場産品を積極的に取り組む飲食店を三島市食育認定店とする事業は評価をいたしますが、市外・県外に向けたＰＲも積極的に取り組むことを強く要望しておきます。　次に、地域で支える高齢者支援ですが、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域の方々が高齢者を支える仕組みが必要不可欠です。しかし、なかなか難しいのが現状です。高齢者の方たちが家に引きこもることなく積極的に社会と触れ合うことが重要なことと考えます。　そこで、地域で支える高齢者の支援を今後どのような形で取り組んでいくのかお伺いいたします。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　議員のおっしゃるとおり、地域の方々が主体となり、高齢者を支える取り組みが今後ますます重要となってまいりますが、近年では、高齢者が地域の担い手となり、積極的な社会参加ができる場としての居場所づくりの取り組みが広がっております。　地域における居場所は、誰でも気軽に集うことができる住民主体の通いの場であり、自宅や地域の集会所などを利用し、誰もが主体となって取り組める活動として、市内各地で行われております。　これらの居場所での活動はさまざまであり、例を申し上げますと、旭ヶ丘集会場で実施している旭ヶ丘カフェでは、カラオケなどのほか体操も活発に行われており、また芙蓉台公民館で実施している芙蓉台自治会居場所では、夏休みに子どもたちとの交流イベントも行われております。さらに県営光ヶ丘団地では、空き部屋を活用した居場所を開設し、団地内で急増するひとり暮らしの高齢者が集う交流の場としての機能を担っております。　今後の取り組みといたしましては、これら住民主体の通いの場のさらなる充実を図るため、市や社会福祉協議会の職員で構成される生活支援コーディネーターが中心となり、居場所の立ち上げや継続に関する指導や助言を通じ、拡大に向けた支援に努めてまいります。　さらには、市内各地区において、この生活支援コーディネーターに加え、地域包括支援センターや地域住民の方々が一緒になって、地域の困り事や課題を共有し、解決に向けた取り組みを話し合う地域支え合い会議を本年２月に開始いたしましたので、本会議を活用し、関係者のつながりを深めるとともに、居場所づくりや見守り活動など、各地域における支え合いの仕組みづくりを市民の皆様とともに考えてまいります。以上です。 ◆13番（土屋俊博君）　仲間とお茶を飲み、話をすることにより、元気で明るい生活を送っている高齢の方々も多くおります。しかし、まちなかですと、なかなか集まる場所がなく、空き家があっても家賃負担が大きく利用できない方もいらっしゃいます。　高齢者が地域の担い手となり、積極的な社会参加できる場所としての居場所づくりの取り組みがさらに大きく広がるように、行政も積極的にかかわるよう強く要望いたしておきます。　次に、地域コミュニティの充実ですが、少子高齢化が進み、町内会によっては老人会が高齢化し、消滅の危機に瀕していたり、あるいは婦人会が解散した町内も出てきており、子ども会も構成人数が極端に減少しております。　しかし、自然災害が発生したとき、大きな力を発揮するのが地域の自治会であり、きずなづくりの重要性は多くの方々が認識していることと思います。しかし、現実は自治会の役員を引き受けてくれる方を探すにも大変苦労しているのが現状です。自治会活動にも行政挙げて積極的に取り組むよう強く要望いたしておきます。　次に、ＩＣＴやＡＩの活用による便利で市民に優しい市役所機能向上についてですが、先ほど職員の手作業でも何日もかかる保育所の入所選考にＡＩを活用して処理したところ、数秒間で処理ができたとの答弁がありました。確かに生産性の高い行政運営を図る一助になるとは思います。そこで、ＬＩＮＥ　Ｐａｙなどスマートフォンを活用した納税環境の推進では、どのような効果が見込まれるのかをお伺いいたします。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君）　お答えいたします。　近年のデジタル革新の急速な進展によりまして、スマートフォンを活用した商品購入や決済が主流となりつつあります。このようなライフスタイルの変化に合わせまして、さらなる納税環境の整備が必要であると考えまして、市民サービスの向上を図るシステム構築の検討を継続的に進めてまいりました。　その結果、平成31年度当初予算におきましては、さらなる納税環境の利便性の向上を図るために、チャージした電子マネーにより納税が可能となるＬＩＮＥ　Ｐａｙの導入が整いましたので、予算計上させていただいたところでございます。　特に、ＬＩＮＥ　Ｐａｙに関しましては、ＣＭ放送もされておりますが、若者を中心に利用が急増しているコミュニケーションアプリＬＩＮＥを利用しました納税システムとなっており、納税をより身近に感じていただくきっかけになることも期待しております。　スマートフォンを利用して納税する方法は、既存の納付書に印刷されているバーコード情報をそのまま利用して読み取るため、新たなシステムの改修費は必要としませんし、１件当たりの取り扱い単価も現在のコンビニ収納と同一の料金で対応できます。そのため、若干の月額使用料は必要となりますが、非常に低コストで導入できるというメリットもございまして、業務の効率化にもつながってまいります。　情報通信白書によりますと、スマートフォンの普及率は75％を越えておりまして、私たちの生活になくてはならないものとなりつつあります。スマートフォンを活用した納税方法は、今後、市民の利便性向上を図るための必須アイテムになってまいります。　そのような中で、三島市が納税では県内初となるＬＩＮＥ　Ｐａｙの導入によりまして、納税環境の整備を行いまして、納税環境では県下トップクラスとなりましたが、今後も収納率の向上を目指すとともに、納税される皆様への便利なシステムの構築をさらに進めてまいりたいと考えております。　なお、電子データを取り扱う上で、日常的に行う情報セキュリティ対策が大変重要となってまいりますので、この点につきましては、収納代行業者と慎重な協議を行い、万全を期してまいります。以上でございます。 ◆13番（土屋俊博君）　スマートフォンを活用した方法は、今後ますます市民の利便性の向上を図るための必須アイテムになってくるとの答弁でしたが、私のような高齢者予備軍にはスマホで納税はピンときませんが、これから納税の１つの方法として浸透してくるかもしれません。　しかし、答弁にあったように、情報セキュリティ対策が大変重要になりますので、慎重な対応を強く求めておきます。　さて、「三島の新しい時代を拓く戦略型予算」と銘打った平成31年度当初予算の重点施策を中心に質問してきましたが、将来の飛躍を目指す事業はもとより、現在、三島に暮らす11万有余の市民サービスを低下させないよう、これまで続けてきた施策にもしっかり目を向けて、全ての三島市民の安全・安心の確保と生活につながる市政運営をオール三島体制のもと、全力で取り組んでいくよう期待をしております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で13番　土屋俊博君の発言を打ち切ります。　議事の都合により、ここで休憩いたします。　なお、再開は15時30分の予定です。 △休憩　午後３時１４分 △再開　午後３時３０分 ○議長（鈴木文子君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川原章寛君 ○議長（鈴木文子君）　次に、新未来21を代表して、16番　川原章寛君の発言を許します。　　　　　〔16番　川原章寛君登壇〕 ◆16番（川原章寛君）　通告に従いまして、新未来21を代表し、平成31年度施政方針並びに予算案に対しまして質問いたします。　まずもちまして、２期８年間の卓越したリーダーシップのもと、市内外より高い評価を得られる中、多くの市民の皆様の負託を受けられ、３期目の市政運営を担われますことに敬意を表させていただきます。　これまでまかれた施策の種が芽吹き、花を咲かせつつありますが、ホップ・ステップ・ジャンプと本市の持続的な発展に向けまして、さらなる「元気・安心・希望あふれる三島」へ飛躍を目指されるとのことでありますが、その道のりは険しいものと認識をさせていただいております。　日本国内では、景気は緩やかな回復基調にあると言われておりますが、本市を取り巻く社会、経済環境は、必ずしも楽観視できるものではなく、将来を見据え、前例に捉われることなく、積極果敢に取り組んでまいらねばなりません。　御提案いただきました三島の新しい時代を拓く戦略型予算には、大いに期待をするところではございますが、以下、財政、経済、子育て、高齢者福祉、教育の５分野について伺ってまいります。　初めに、将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきまして伺います。　市債発行額が元金償還金を下回り、市債残高は現年度末の見込み額より削減されるようでありますが、ここ数年の推移を見てまいりますと、毎年約３億5,000万円の増加傾向にあります。さらに、繰越明許される事業等を考慮しますと、現年度決算を上回ってしまうものと危惧しております。　また、自主財源比率につきましても、地方交付税等の影響を受けないよう自立した財政経営の観点より65％を目指されるとのことでございますが、さらに悪化をし、60％を下回る状況が続いております。　各小・中学校へのエアコン整備など、緊急を要する事業に伴います市債や臨時財政対策債など、一定の理解はいたしますが、今後の三島駅南口の再開発や新庁舎の建設を含めましたファシリティマネジメントなどを踏まえますと不安が募ります。　そのような点を考慮しますと、今後の予算執行におきましては、市債残高は平成27年度決算を下回るよう、自主財源比率は、まずは60％台への回復を目指すべきではないでしょうか。　そこで伺いますが、市債残高の削減及び自主財源比率65％に向けました取り組みにつきまして、数値目標も併せましてお聞きかせいただけますでしょうか。　次に、持続的な発展に向けました稼ぐ政策の推進につきまして伺います。　地域経済の活性化に向けまして、観光振興、企業誘致、三島駅南口の再開発が最優先施策として掲げられ、これまでも鋭意取り組みが進められ、その成果もあらわれつつあります。この取り組みに共通して求められることは、いかに選ばれるかということではないでしょうか。　観光振興では、市外、県外から本市へ訪れていただき、企業誘致や再開発では、この三島の地で事業を展開しようと投資をしていただくとともに、その担い手となります方々に三島へ移住をし、定住していただかなくてはなりません。　そのためには、三島のよさをＰＲしていく必要があり、豊岡市長によりますトップセールスや、みしまるくん、みしまるこちゃんによります情報発信など、さまざまな媒体を活用して取り組みが進められてまいりました。　しかし、最近では、このようなシティプロモーションのあり方も変わってきているようであります。お隣の沼津市では、「ラブライブ！サンシャイン!!」というアニメの聖地として、多くの若者が訪れ、地域の活性化や知名度の向上につながっております。　残念ながら、本市を舞台といたしますアニメは存じ上げませんが、「刀剣乱舞」とのコラボイベントは好評を博し、佐野美術館や商店街の皆様のおもてなしにより、新たな三島ファンの創出につながっているものと認識をしております。　この点に着目いたしますと、今後のシティプロモーションは、有名人やゆるキャラのみならず、３Ｄアバターの活用、2.5次元という視点も必要になってくるのではないでしょうか。　例えば、茨城県では、公式バーチャルユーチューバーとして「ひよりん」こと茨ひよりさんという、頭にアンコウを載せた女の子がさまざまなＰＲをしており、話題になっております。　今後、さらなる観光誘客や移住定住を図り、ポテンシャルの高いまちとして、企業の進出意欲をかき立て、若い世代も含めまして、幅広く選ばれるまちといたしまして、持続的な発展を図るため、新たなシティプロモーションの推進が求められますが、どのようにお考えでしょうか。　次に、子どもを産み育てることに喜びを感じられる社会を目指しまして伺います。　先日、ある方から、「子育ては楽ではない。苦痛に感じることもある。そして、そのように感じるのは自分だけではなく当たり前なのだ」と言われました。なぜか胸のつかえがとれ、気持ちが楽になった気がしました。我が家では、下の子も２分の１成人式を迎え、子育ても少し落ちつきつつありますが、思い返してみますと、無我夢中の第１子、悪戦苦闘の第２子であったような気がいたします。　そのような中におきましても、最もつらく不安にさいなまれましたのは、子どもの急な発熱や体調不良のときでした。これまでも医療体制の充実を図っていただいてまいりましたが、夕方の一般診療の終了から夜間救急の開始までや、夜間救急の終了から一般診療の開始までなど、わずか数時間ではございますが、空白時間が生じてしまっています。そのすき間をメディカルセンターが埋めてくださっている部分もありますが、必ずしも小児科医がいらっしゃるわけではございません。　一方、産科の二次救急医療体制につきましても、三島総合病院周産期センターの二次周産期医療機関としての機能確立が待望されておりますが、医師の確保は困難を極めているものと拝察をいたします。　そこで伺いますが、安心して出産育児ができる医療体制の強化に向けまして、どのようにお考えでしょうか。　次に、年を重ねても自分らしくいきいき暮らせるまちづくりにつきまして伺います。　年々平均寿命とともに健康寿命の延伸が図られ、介護サービスを受けたり、寝たきりとなってしまう期間が短縮されているようであります。　本市におきましても、徒歩圏内におけます居場所づくりや外出支援など、生きがいと社会参加機会の創出が図られ、同様の傾向にあろうかと存じますが、高齢化の進展に伴いまして、要支援・要介護認定者数も増加の一途をたどっており、地域間の格差解消や利便性の向上など、さらなる拡充が求められております。　また、家族構成の変化や体力の衰えなどにより、日常生活におけます支援が必要とされながらも、総合事業のメニューや担い手は十分といえる状況にはございません。　そこで伺いますが、住み慣れた自宅で暮らし続けることができる環境の整備につきまして、どのようにお考えでしょうか。　次に、未来を担う子どもたちの健全育成に向けまして伺います。　子どもたちの健全育成のためには、ハード・ソフト両面の支援拡充によります教育的な指導が必要不可欠であり、その相乗効果が期待されております。　先生方の御努力により、子どもたちに人気の電子黒板も定着をし、タブレットパソコンの導入により、さらに活用の幅も広がり、集中力、理解度の向上につながっているものと拝察をいたします。　一方で、施設面におきましては、いまだに食物アレルギーに対します十分な対応ができない給食室や衛生管理の限界を超えていると言わざるを得ないトイレなど、課題が山積をしております。　また、熱中症対策といたしまして、予定されておりますエアコンの整備でございますが、供用開始は夏休み以降のようであり、不安が残ります。　そこで伺いますが、各小・中学校におけます教育環境の整備につきまして、どのようにお考えでしょうか。同様にソフト面、人的な課題につきまして伺います。　子どもたち一人一人に目の行き届いた教育環境の整備に向けまして、これまでも学校支援員の配置・拡充などを図っていただいております。しかし、学校現場を取り巻く環境はいまだ厳しく、いじめや不登校の問題、さらには次期学習指導要領への移行に伴います対応など、先生方の多忙化解消どころか、深刻化さえも危惧されております。　先日、教員の長時間労働を是正する働き方改革の方策がまとめられ、中央教育審議会より文部科学大臣へ答申がされました。　その内容は、登下校の対応や放課後の見回りは、自治体や保護者などが担うべき業務とすること、支援が必要な子どもへの対応は、専門スタッフや事務職員の協力を得て負担を軽減すること、部活動の顧問を務める指導員を増やすこと、タイムカード等によります勤務時間の把握と業務削減や勤務環境の整備につなげることなど、より具体的で踏み込んだものとなっておりました。既に取り組みがされている内容も含まれておりますが、専門スタッフ、すなわち学校支援員や養護教諭の増員など、さらなる拡充が求められております。　一方、勤務時間の把握につきましはては、先般、学校職員安全衛生協議会が設置され、分析と対策の検討がされるものと期待をしております。　そこで伺いますが、教員の多忙化の実態把握及びその解消に向けました取り組みにつきまして、どのようにお考えでしょうか。　以上、壇上からの質問とし、残余につきましては、御答弁を受けまして質問席より発言をさせていただきます。 ◎市長（豊岡武士君）　川原議員に、私からは、将来負担の軽減に向けた持続可能な財政経営について、市債残高の削減及び自主財源比率65％に向けた取り組みについて、まずお答えを申し上げます。　これからの三島市が持続的に発展していくためには、健全な財政運営がその基礎になければならず、地域経済の発展に全力で取り組むとともに、自主財源の確保に向けた有効な取り組みを展開していくことが、極めて重要であると認識いたしているところでございます。　そのため、三島駅南口の開発、三ツ谷工業団地を初めとした企業誘致、観光の振興を最優先施策に掲げ、雇用の創出とともに、多くの方々に愛され、親しまれるまちとして移住定住者や観光交流客から選んでいただける取り組みを展開し、自主財源の大半を占める市税の増収につながる施策を進めていくことが緊要であります。　また、市債残高の削減につきましても、自主財源の確保とともに、優先的に取り組んでいかなければならない課題と認識いたしているところでございます。　平成31年度末の市債残高の見込みを申し上げますと399億4,300万円となっておりまして、平成30年度末の残高見込みより１億2,200万円減少することを見込んでいるところでございます。　しかし、以前より申し上げてまいりました平成27年度の市債残高390億8,200万円を上回らない財政運営に努めるという目標額より８億6,100万円の増加となっております。これは小・中学校へのエアコン設置事業や市民文化会館の音響・照明設備更新事業などが大きく影響いたしているわけでございまして、議員には一定の御理解をいただいておりますけれども、今後においても、新庁舎建設やごみ処理施設の更新、また三島駅南口再開発事業などが控えておりますが、消費税引き上げに伴い、臨時財政対策債の縮減も見込まれておりますので、厳しいとは認識しておりますが、平成27年度末の残高を目標額として、財政運営に努めてまいります。　一方、自主財源比率につきましては、政令市を除く県下21市の平成29年度決算における平均値は58.2％でございまして、60％を越えているのは９市、65％では６市という状況になっておりまして、本市の同年度の決算は、平均値より少し低い57.6％、また、平成31年度予算では57.1％と見込んでいるところでございます。この減少要因は、保育料無償化等に伴い、自主財源として収入されていた保育料が、依存財源へ移行することが影響いたしております。　今後の財政運営におきましては、市税の増収施策にも積極的に取り組み、65％を目指してまいる考えでございます。　続きまして、未来を担う子どもたちの健全育成のうち、各小・中学校における教育環境の整備につきまして御答弁申し上げます。　まず、小・中学校への空調設備の設置についてでございますが、計画当初は３年間で設置する予定でありましたけれども、児童生徒の安全かつ快適な教育環境の実現を最優先に考え、一刻も早く空調設備の設置を行うため、速やかに設計業務を進めてもらい、平成31年度の１年間で完了する計画といたしました。現在、工事関係事業者に対し、アンケートの実施や聞き取りを行うなどし、情報収集に努めておりまして、少しでも前倒しができるよう鋭意取り組んでいるところでございます。　また、重ねての暑さ対策として、エアコン設置に加え、市内全小・中学校にミストシャワーの設置を計画いたしております。これは児童生徒が快適に屋外での活動ができ、さらにエアコンの設置により、教室との温度差で屋外に出ることをためらう児童生徒が出ることも予想されることから、気化熱を利用して温度を下げる効果が期待されるミストシャワーの設置により、児童生徒の屋外での活動を支援するものであります。　トイレの改修につきましては、衛生面において非常に効果が高く、また、学校のトイレが利用しやすい環境となれば、児童生徒の健康面にも寄与するものでありまして、平成26年度から計画的に進めてきたところでございます。　平成31年度は、山田小学校教室棟のトイレ改修を計画しておりまして、これについてもできる限り速やかに事業を推進してまいる考えでおります。　このように、児童生徒に対する教育環境の整備は積極的に進めてまいります。　なお、そのほかの御質問につきましては、関係部長、教育長から御答弁を申し上げます。 ◎企画戦略部参事広報広聴課長取扱（鈴木佳憲君）　私からは、持続的な発展に向けた稼ぐ政策の推進における選ばれるまちに向けたシティプロモーションの推進についてお答え申し上げます。　議員お考えのように、新たなシティプロモーションの推進に当たりましては、若い世代も含め、幅広い層に選ばれるまちとして持続的な発展を図るため、新たな取り組みにも積極的にチャレンジしてまいりたいと考えております。　平成31年度には、スマートフォン利用者の多くが利用するコミュニケーションアプリＬＩＮＥにより、登録者が設定した条件や属性ごとに分類をして、情報を発信するセグメント配信をこの取り組みの１つとして予定しております。　御提案の３Ｄアバターの活用でございますが、若者を中心に人気のコミュニケーションアプリ、インスタグラムやツイッターなどで投稿者が増加していると承知しております。これはアプリケーションソフトを使い、人のかわりとなるキャラクターを作成し、口の動き、手の動き、体の動きを模倣させ、用件を伝える役割を持たせるものです。　質問の中で例示いただきました茨城県の公式バーチャルユーチューバーのレベルになりますと、専門家への３Ｄアバター、背景、キービジュアル－－中心となるイメージ画像でございますが－－の作成業務委託が必要となりまして、これらの初期費用に加え、タイムリーな情報を発信し続けるため、動画制作のランニングコストなど、シティプロモーションにかける予算としては、かなりの高額になるものと予想されます。　そこで、当面は職員が動画編集ソフトのキャラクター作成機能を使い、簡易な３Ｄアバターを作成し、ケーブルテレビの既存番組「ニュースみしま」や、それを活用いたしましたユーチューブチャンネルの「市からのお知らせ」等にポイント的に使うなど、試験的に運用を経る中で、効果を検証し、その上で費用対効果も含め、本格的な導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君）　私からは、安心して出産、育児ができる医療体制の強化について御答弁申し上げます。　夜間・休日の一次救急医療体制といたしまして、医師会の御協力のもと、三島市医師会メディカルセンターにおきまして、内科、小児科、外科の診療を行っておりまして、平日は午後６時から午後10時まで、土曜日は午後２時から午後９時まで、日曜祭日は午前９時から午後９時まで診療しております。　メディカルセンター終了以降は、近隣市町と共同で沼津夜間救急医療センターにて翌朝７時まで診療を行っておりますが、議員の御指摘のとおり、現在の一次救急医療体制におきまして、午前７時から９時までの空白の時間があることは承知しております。　このことから、子どもの病気に限らず、ぐあいが悪くなったとき、医療機関の情報を調べることができる医療マップを来年度改定し、全戸配布する予定でございまして、医療機関の診療科目、診療時間を確認して、早目に受診するよう呼びかけてまいります。　また、かかりつけ医を持つことで、緊急時の対応も相談に乗っていただけることから、ふだんからかかりつけ医を決めておくよう周知するとともに、子どもの急なけがや病気で困ったときは、慌てて受診する前に、静岡こども救急電話相談＃8000を利用することで、専門的なスタッフからアドバイスをもらうことができるため、その普及啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、空白の時間に関しましては、急を要する重篤な状態の場合は、二次救急医療機関で対応しておりますけれども、一次救急医療につきましても医師会及び近隣市町と協議し、空白時間の解消に向け、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。　三島総合病院周産期センターの産科二次救急医療体制につきましては、順天堂病院との新たな協力体制のもと、現状を踏まえた可能な限りの対応をしていくとのことでございまして、市といたしましては、今後も引き続き県へ医師確保について要望するとともに、三島総合病院や県、医師会、市との連携体制の強化に努め、早期の本来の周産期センター稼働を目指して、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　私からは、住み慣れた自宅で暮らし続けることができる環境の整備についてお答えいたします。　心身ともに健康で、いつまでも住み慣れた自宅で暮らし続けるためには、生きがいを持ち、地域の中で自分らしく活動していくことが必要であると考えますが、その一環として、高齢者が地域の担い手となり、積極的な社会参加ができる場としての居場所づくりの取り組みが重要視されるものと考えております。　このことから、市といたしましても、各地域で取り組みが進んでいる居場所やサロンなどの住民主体の通いの場のさらなる拡大に向けた支援に努めてまいります。　さらに、高齢者の社会参加を促進する外出支援事業として、平成22年度より70歳以上の方を対象に高齢者バス等利用助成事業を実施しております。本年度までこの助成券は、対象の方の申請に基づき交付してまいりましたが、大変御好評をいただいている事業のため、年度当初の申請受付の際は、窓口が混雑し、御不便をおかけしておりました。　この状況を解消し、さらには申請することを負担に感じている対象者の利便性を考え、平成31年度より、対象者の方全員に郵送で配付することにいたしました。この新たな取り組みにより、これまで申請手続を戸惑っていた方、バス等利用助成事業を御存じなかった方にも広く利用していただけるものと期待しております。　一方、本市では、市町村ごとに介護予防や日常生活の支援に関して、多様なサービスを展開する、いわゆる総合事業を平成29年４月から開始いたしましたが、議員御指摘のとおり、現時点におきましてメニューの拡充や担い手の確保が課題となっております。　そこで、今後の取り組みといたしましては、新たなサービスの創出に向けた調査・研究を進めてまいりますとともに、サービス提供事業者や生活支援サポーター等の担い手の確保のため、条件面の見直しや啓発活動に努めるなど、サービス提供体制の整備を図ってまいる考えでおります。以上です。 ◎教育長（西島玉枝君）　教職員の多忙化の実態把握及びその解消に向けた取り組みについてでございますが、市教育委員会では、これまでも各学校と連携を図る中で、学校運営、業務改善に積極的に取り組んでまいりました。さらに、平成30年度には、国のさまざまな動きを踏まえ、新たに部活動ガイドラインの作成や学校閉庁日の実施などに取り組むとともに、総合的かつ計画的に働き方改革を進めるため、三島市教職員働き方改革プロジェクトを立ち上げ、学校現場と教育委員会事務局が一体となった教職員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。　プロジェクト会議では、教職員の勤務状況調査を実施し、その結果を踏まえる中で、働き方改革について協議を重ね、３つの目標と具体的な取り組みを55項目にまとめ、プランとして公表いたしました。　勤務実態に関するアンケート調査では、三島市の９割近い教職員から回答を得ることができ、その結果、週３回以上勤務時間内に仕事が終わらない教職員が約９割、週１日以上仕事を家に持ち帰る教職員が６割以上であること等の実態が明らかになっております。　また、勤務時間外の業務や負担となっている業務についてアンケートを取りましたところ、調査報告等を含む学校事務分掌、保護者対応、部活動などの回答が多くございました。　そこで、平成31年度は、プロジェクト会議で協議された55の取り組み内容を踏まえ、学校職員安全衛生協議会の開催、働き方改革事例集の作成などに取り組みます。　また、多くの教職員から希望が寄せられました勤務時間外の留守番電話の導入、学校支援員配置の拡充、学校閉庁日の拡充、部活動指導員の新規配置等についても進めてまいります。　さらに、議員御指摘の養護教諭の複数配置の拡充や、非常勤講師の増員につきましては、今後も引き続き県教育委員会に要望してまいります。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　御答弁を受けまして、順次再質問させていただきます。　将来負担の軽減に向けました持続可能な財政経営につきましては、市長より御答弁をいただきました。今後の事業推進におきましては、市債残高では、平成27年度末決算を目標とし、自主財源比率では65％を目指されると、大変心強い決意をお聞かせいただきました。大いに期待をさせていただきます。　その具現化を果たすべく、観光振興、企業誘致、三島駅南口の再開発など、持続的な発展に向けました取り組みを推進されるとのことでございますが、財政経営の観点におきましても攻めの取り組みが必要ではないでしょうか。　現在、公共施設の長寿命化を含め、維持管理コストの縮減、平準化に向けまして、公共施設保全計画、個別施設計画の策定準備が進められておりますが、維持が困難な施設や運営のあり方を抜本的に見直さなくてはならない施設、活用が不十分なスペースなど、さまざまな課題があろうかと存じます。　先進自治体におきましては、遊休施設の売却や貸し付け、指定管理者制度のさらなる活用など、民間活力の活用が図られており、本市におきましても公共施設で稼ぐ視点が求められます。　そこで伺いますが、公共施設マネジメントの観点におけます資産活用の推進につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君）　お答えいたします。　議員御質問の公共施設で稼ぐ視点、資産活用の推進につきましてですが、今後、予想される少子高齢化の進展と人口減少に対応するため、本市が保有する公共施設におきましては、公共施設マネジメントの方針に基づき、市民ニーズを的確に把握しながら、計画的に施設の複合化、統廃合などについて進めていくことになりますが、施設廃止により生じる跡地の利活用についても、公共施設マネジメントの観点から取り組んでいくことになります。　主な取り組みの方策の一例を申し上げますと、施設の廃止により生じる跡地につきましては、従来どおり売却を原則としてまいりますが、将来を見据える中で、より有効な利活用を見込める土地や付随する建物については、民間活力の活用や売却以外の手法も検討してまいりたいと考えております。　なお、借地につきましては、市有地にある施設に複合化できれば借地料が不要となり、財政負担の軽減につながることなどから、借地の解消に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。　また、既存の公共施設の利活用につきましては、市民文化会館の例では、今年度からロビー、エントランスホールを絵画展や写真展スペースとして、また屋外広場をイベントスペースとして利用できるように条例改正をしてまいりましたが、このような市民ニーズに対応した取り組みも推進してまいりたいと考えております。　それ以外に、近年では公共施設の一部を自動販売機やコンビニエンスストアに貸し付けている先進事例も見受けられます。　これまでも本市におきましては、庁舎の自動販売機設置について、一般競争入札により事業者を募集する行政財産貸し付けに移行し、本庁舎などに設置してありました４台の自動販売機の使用料収入が年額約80万円から約290万円に増収し、新たな財源確保に成功した実績もあります。　また、庁舎以外の公共施設におきましても、同様の手法を展開していきたいと考えております。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　今後、公共施設で稼ぐ視点というものを加味していただけるようでございますので、期待をさせていただきますが、自動販売機を増やしていくということだけでは、やはり余り大きな金額にはならないのかなというふうに思います。コンビニの関係なども御答弁の中でございましたけれども、さまざまな先進事例を見る中で、やっぱりそれを倣ってというわけではございませんが、取り組みを進めていっていただきたいというふうに思います。　また、市民文化会館の施設整備におきまして、ロビーやエントランスホールなど、有効活用ができますよう最大限の、設計の段階から、今の段階から、飾ればいいというだけじゃないですよ、それを使っていかに文化の発信もしていくし、それによって人がたくさん来てもらって、お金をやっぱり三島に落としていっていただくということでもいいかと思いますし、いろいろな意味で稼ぐ方法というのがあると思いますので、そういったことを配慮していただきますようよろしくお願いしたいと思います。　次に、持続的な発展に向けました稼ぐ政策の推進につきまして伺います。　シティプロモーションのあり方につきましては、茨城県の事例を挙げさせていただきましたけれども、なかなか高額だという中で、まずはできるところからということで、３Ｄアバターの試験的な運用など、新たな取り組みを推進していただけるということでございますので、今後の展開に注視をしていきたいというふうに思います。　一方で、知名度が上がるだけで企業に選んでいただけるかといえば、その限りではございません。多種多様な支援メニューと事業展開に適した用地、不動産情報の提供など、きめ細かな対応が必要とされております。　さらに、そのような進出企業と既存企業の連携、いわゆるビジネスチャンスの創出や、中小企業の盛業化に向けました取り組みも欠かすことはできません。　そこで伺いますが、企業誘致の推進及び既存企業の盛業化に向けました支援強化につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎副市長（小坂寿男君）　私からは、企業誘致の推進についてお答えいたします。　新たな税収の確保、地域雇用の創出、人口の増加が期待できます企業誘致は、将来の安定的な財源確保による持続的発展につながる重要な施策でございますので、企業訪問を通しまして、用地情報や企業情報を収集するとともに、これらの情報を活用し、工場や物流施設の誘致のほか、サテライトオフィスを初め、事業所の誘致を推進するなど、私自身も自身のネットワークを活用しながら、積極的な誘致活動に取り組んでいるところでごさいます。　三島市は、新幹線三島駅を中心としたすぐれた住環境、雇用環境など、他市にはない優位性がございますので、平成29年度から取り組みを始めたサテライトオフィス等の事業所の誘致もこれまでに３社の事業所の開設が決定しましたほか、現在、大手上場ＩＴ関連企業との交渉を進めているところでございます。　また、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進区域に位置づけられました三島の玉沢インターチェンジ周辺医療・健康関連産業等集積事業につきましては、国土利用計画や都市計画マスタープランのもとに、医療・健康関連施設の企業誘致に向けた環境整備等を着々と進めているところでございます。　さらに、三ツ谷工業団地への企業誘致につきましては、残り２区画の企業進出を早期に決定することができるよう引き続き全力で対応いたしますとともに、進出が決定しております４つの区画におきましては、既に操業を開始した企業が１社、また地元の既存企業との連携により、新社屋の建築に着手している企業も１社ありますことから、転勤してくる従業員の移住定住の推進による定住人口の増加など、この機を捉えた企業誘致後の取り組みを進めることが、今後の三島市の持続的発展につながるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　私からは、既存企業の盛業化に向けた支援の強化についてお答えいたします。　中小企業振興施策に関する諮問機関でございます三島市がんばる中小企業応援会議から、毎年度提言をいただいております。その提言の中で、実際に事業化されたものとしましては、Ｍ－ステが実施している専門家のチーム派遣による企業の盛業化支援や企業内での女性活躍促進のため、事業所の枠を超えた情報交換ができるネットワーク形成を目的に、今年度実施しました女性活躍促進ネットワーク形成事業などがございます。　また、Ｍ－ステを拠点とした中小企業支援体制の強化につきましても提言をいただいており、平成29年度からは、地域の支援機関が支援案件を相互に持ち寄り、地域として事業者の課題解決に向けて議論する場としてＭ－ステ連携会議を開催しております。今後は、さらにこのＭ－ステ連携会議におきまして、三島市がんばる中小企業応援会議で提言された中小企業振興施策の具体化を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　小坂副市長を筆頭に、御自身のネットワークも活用していただく中、三ツ谷工業団地の早期完売を目指され、さらには工場やサテライトオフィスなどの誘致に向けまして、積極的な企業訪問、情報発信に努められるとのことでございますので、引き続きましての御努力に期待をいたします。　また、Ｍ－ステ連携会議におきましては、がんばる中小企業応援会議の提言をしっかりと新たな支援施策に具体化をしていただけるようでございますので、その取り組みにも注目をしてまいりたいというふうに考えております。　その際、行政の支援とともに必要とされますのが担い手、労働力の確保でございます。多くの中小企業では、人材の確保が大きな課題となっているにもかかわらず、資格や実務経験を有する人材やその能力が生かされていない状況もございます。　とりわけ高齢者の雇用窓口につきましては、本市におきましても商工観光課と地域包括ケア推進課に分断がされており、ハローワークやシルバー人材センターなども含めました情報共有が必要と考えます。　また、障がい者の雇用促進等に関する法律への対応におきましても、さまざまな改善が図られてまいりましたが、なかなか雇用実態の改善にはつながっていないように思います。企業側からいたしますと、どのような業務を担っていただけるのか、合理的配慮の提供は、具体的にはどう対応すればよいのか、障がいを持たれている方からいたしますと、自分自身の能力を生かせる仕事というのは、どういう内容なのか、またその仕事はどこにあるのか。こういった情報がお互いに不足をしているのではないでしょうか。　そこで伺いますが、高齢者や障がい者なども含めました雇用のマッチング、窓口の一元化につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎産業文化部長兼まちづくり政策監（渡辺義行君）　本市と静岡労働局は、平成31年２月13日に、本市における雇用・労働環境の改善に連携して取り組むための雇用対策協定を締結いたしました。この協定に基づき、本市と静岡労働局及びハローワーク三島が実施する高年齢者や障がい者などに対する総合的かつ具体的な雇用対策の取り組みを定めた三島市雇用対策協定に基づく事業計画を策定いたしましたので、本事業計画に沿って、来年度より、それらの取り組みを実施してまいります。　また、本事業計画の進捗管理等を行うため、運営協議会を併せて設置いたしました。構成メンバーは、本市の雇用に関係する部署の部課長と静岡労働局の担当課長、三島公共職業安定所長及び三島商工会議所専務理事となっております。　運営協議会の開催によりまして、本市の雇用に関する庁内外の担当部署間の情報共有が図られると同時に、密接な関連のもと雇用に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるものと考えております。　また、市内企業の人手不足が深刻化していることから、人材確保を図るため、来年度、地方創生推進交付金を活用し、東京圏から三島市に移住し、新規に就業や起業をされる方に対し、助成金を新たに支給するなど、移住定住の促進も併せて図ってまいります。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　静岡労働局との雇用対策協定のもと運営協議会が設置をされ、関係各課を含めた連携強化、情報共有を図っていただけるということでございます。この関係各課には、先ほど申し上げました商工観光課はもちろんでございますけれども、地域包括ケア推進課さんであったり、障がい福祉課さん、またそのもとで窓口となっていただけるのは、障がい者支援センター佐野あゆみの里が核となるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった部分も含めて、しっかりと連携を図っていただけるということでございますので、期待をしたいというふうに思います。　それぞれ、高齢者であればシルバー人材センターが、障がいを持たれている方であれば障がい者支援センターが窓口としての機能を一元化して、そこの窓口としての機能を発揮ができるように、そこにつなげられるように取り組みを推進していただきたいと、このことを求めておきます。　次に、子どもを産み育てることに喜びを感じられる社会を目指しまして、伺います。　医療体制の強化につきましては、医療マップの更新によります情報提供とともに、救急医療の空白時間の解消に向けまして、医師会等と協議をしていただけるということでございますので、改善につなげられますよう求めておきます。よろしくお願いします。　一方、安心して出産・子育てができる環境という観点におきましては、核家族化や女性の社会進出などを踏まえますと、依然として待機児童を発生させてしまっております保育園や放課後児童クラブなどの拡充が求められます。　そこで伺いますが、地域社会全体で子どもを育む環境の整備につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎社会福祉部参事子ども保育課長取扱（前田憲良君）　私からは、保育園等の環境整備につきましてお答えさせていただきます。　まず、保育園の拡充についてでございますが、平成31年度は老朽化の進んだ私立保育園１園の建て替えと私立幼稚園１園の認定こども園移行に伴う施設整備に対し、補助を行う予定であり、2020年４月からの運用開始に向けて準備を進めてまいります。　なお、今後におきましても定員増や保育所等の新設により、保育の拡充を図ろうとする事業者に対し、情報の提供や相談に応じるとともに、財政的支援を行うことにより、待機児童の解消につなげてまいりたいと考えております。　また、幼稚園におきましては、平成31年度に喀たん吸引などの医療的ケアが必要となる園児が通う園に看護師を配置することや、園児のお弁当をつくる保護者の負担軽減を図るべく、希望者には給食弁当を週３日の範囲で実施することなども予定しております。　以上のように、保育園・幼稚園に係るさまざまな充実策を講じることにより、子どもを育む環境の整備に引き続き努めてまいります。以上でございます。 ◎教育推進部長（鈴木昌幸君）　私からは、放課後児童クラブの拡充についてお答えさせていただきます。　平成31年度は、新たに放課後児童クラブを含めた複合施設の建設を計画している私立保育園に対しまして、整備に係る費用の一部を補助するとともに、向山小学校、東小学校、西小学校、３校の余裕教室を改修し、放課後児童クラブの新設及び拡充を行う計画でございます。　今後も増加が予想される共働き世帯等が、子どもの就学後も安心して働ける環境を整えるため、民間事業者への財政的援助を行いながら、引き続き放課後児童クラブの拡充整備に努めてまいります。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　私立保育園の老朽化に伴います更新や私立幼稚園の認定こども園化に向けました施設整備、民間児童クラブの整備に対します支援とともに、小学校３校におきまして放課後児童クラブの整備を進めていただけるとのことでございますので、期待をさせていただきます。　また、先ほどの御答弁の中では、公立の幼稚園において、医療的なケアが必要となる園児の通う園に看護師さんを配置していただける、これまでもこのニーズというのは高くあったわけでございますけれども、なかなかそれがかなわなかった部分で、新年度から、ようやくこういったことが実施されるということは、本当にありがたいことです。　ただ、お一人というお話でしょうから、本当にそういったニーズが当該園だけなのかどうなのか、こういったことは見きわめながら、ほかの園でも同様に医療的なケアが必要な部分は多くあろうかと思いますので、そういった部分については適切に拡充を図っていただけるように、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。　次に、年を重ねても自分らしくいきいき暮らせるまちづくりにつきまして伺います。　高齢者バス等利用助成事業では、申請によります交付から、対象者全員への郵送に見直しをされ、利用の拡大を図られるとともに、居場所づくりの推進や総合事業のサービス提供体制の整備を図っていただけるとのことでございますので、健康寿命の延伸につながるものと期待をいたします。　しかし、どれだけ健康に留意をしておりましても、介護が必要となってしまうこともあろうかと存じます。できる限り住み慣れた自宅におきまして、通所や訪問介護サービスの提供を受けることができればと考えますが、老老介護を含めました家族介護の負担を考慮しますと、入所施設の整備というものも必要になってまいります。　また、そのような介護サービスの担い手となります介護士さんやヘルパーさんなど、人材の確保とともに、彼ら、彼女らの負担の軽減ということも考えて、市としても対応していかなければならないでしょう。　そこで伺いますが、介護度の改善に向けました適切な介護サービスの提供につきまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎社会福祉部長兼福祉事務所長（荻野勉君）　三島市におきましても高齢化率が28％を超えるなど、高齢化は進行しておりまして、今後も介護を必要とする高齢者がますます増加するものと予想しております。　このような状況を踏まえ、平成29年度に策定した第７期介護保険事業計画におきまして、住み慣れた在宅での生活が継続できるよう、原則、市民のみが利用できる地域密着型サービス施設の充実を図ることを目的に、平成31年度に認知症対応型共同生活介護施設を１施設、小規模多機能型居宅介護施設を２施設整備する事業者に対し、助成することといたしました。　認知症対応型共同生活介護施設は、認知症の方が家庭的な雰囲気の中で暮らすことができる施設であり、小規模多機能型居宅介護施設は、通所しながら必要に応じて泊まることができ、在宅での生活の継続を支援する施設となります。　次に、介護人材の確保に関しましては、県が広域的な立場でさまざまな施策を展開しておりますが、市といたしましても喫緊の課題というふうに捉えておりまして、平成28年度から実施しております介護職員初任者研修費補助金の対象者を平成31年度からは介護福祉士実務者研修修了者にも拡充し、市内事業所のさらなる人材確保、キャリアアップに努めていきたいと考えております。　今後も引き続き、要介護者及び介護する方の実態の把握に努め、適切な介護サービスの提供や介護人材の確保を図ってまいります。以上です。 ◆16番（川原章寛君）　認知症対応型共同生活介護施設や小規模多機能型居宅介護施設の整備への支援など、体制の強化を図られるとともに、人材確保にも努めていただけるということでございますので、安心をいたしました。　一方で、介護人材の関係では、その負担軽減の関係が御答弁にはございませんでした。以前、ロボットスーツの導入支援などもしていただいております。こういったことによって、腰痛になられる方なんかもたくさんいらっしゃるというふうに伺っております。そういったところの検証もしっかりとする中、有効であれば、前回は国の支援を受けてという話でございましたけれども、やはりそのことが必要だと、求められるというのであれば、市単独ということもやぶさかではないのかなというふうに感じております。そういったところについても、きめ細やかに施設側の声も聞いていただければと思いますので、併せてよろしくお願いをしたいと思います。　次に、未来を担う子どもたちの健全育成に向けまして伺います。　教育環境の整備につきましては、エアコンの整備を可能な限り前倒しをするとともに、屋外活動にも配慮したミストシャワーを全小・中学校に整備をし、トイレの改修も計画的に－－こちらも前倒しでというお話が市長からございましたけれども－－進めていただけるということでございます。本当にありがとうございます。　また、教職員の多忙化解消に向けまして、プロジェクトによります働き方改革プランを推進され、留守番電話の導入ですとか、学校支援員の拡充、部活動指導員の配置も新たに進めていただけるということでございますので、これは多忙化解消の一助になるものと期待をしております。　一方、目配り、気配りだけではなく、寄り添って伴走していただくことによりまして、一層の成長が期待される児童生徒もおります。これまでも特別支援学級や通級指導教室の開設、またその支援の拡充、スクールソーシャルワーカーの派遣など、きめ細やかな支援をいただいておりますが、中央教育審議会の先ほどの答申を踏まえますと、さらなる拡充が求められてまいります。　また、昨年、発達支援センターが設置をされ、この新年度から本格的に稼働することになっているかと思います。これに合わせて、これまで以上の連携強化というものも必要とされております。　そこで伺いますが、特別な配慮が必要な児童生徒等への支援拡充に向けまして、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ◎教育長（西島玉枝君）　特別な配慮を必要とする児童生徒への支援拡充についてでございますが、市長の施政方針にもございましたように、平成31年４月、錦田小学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を新規に開設することとなりました。このことにより、市内小学校における特別支援学級の設置校は５校となります。また、これに伴い、特別支援学級嘱託講師を１人増員する予定でございます。　一方、平成29年度まで市単独事業で開設しておりました中学校ＬＤ等通級指導教室につきましては、平成30年度より県費負担教職員が配置され、市指導員及び支援員との３人体制で指導及び支援を行っております。これまでは市役所中央町別館での指導が中心でございましたが、今年度からは担当教諭等が中学校を訪問して指導する巡回指導方式も取り入れ、生徒一人一人の教育的ニーズに対応しているところでございます。　また、今年度より新たに開設されました三島市発達支援センターとは、子どもの発達に関して助言をいただく等の連携を図っております。　具体的には、発達支援センターの臨床心理士等に保護者面談を行っていただいたり、学校からの要請があった場合には、学校訪問をしていただき、児童生徒の支援方法等について助言をいただいたりしているところでございます。　市教育委員会といたしましては、特別な配慮を必要とする児童生徒へのより専門的できめ細かな対応ができますよう、引き続き支援拡充に努めてまいります。以上でございます。 ◆16番（川原章寛君）　特別支援学級の新設や各中学校へ通級指導教室の巡回方式とおっしゃっておりましたでしょうか、こういったことで、さらにきめ細かく対応していただけるということでございます。　また、発達支援センターとの連携強化など、支援の拡充も図っていただけるということでございますので、期待をさせていただきたいと思います。　学校教育は、人・未来への投資でございます。豊かな教育環境が本市をより一層選ばれるまちへ導いてくれるものと、私は確信をしております。　以上、５分野にわたりまして、るる伺ってまいりましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、稼ぐ政策の推進によりまして、豊岡市政３期目のさらなる飛躍に向けましたスタートの年にふさわしい持続的な発展のもと、教育福祉の拡充につなげられますよう、不断の御努力を求めて、私の代表質問を終わります。 ○議長（鈴木文子君）　以上で16番　川原章寛君の発言を打ち切ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（鈴木文子君）　お諮りいたします。　本日の議事日程はこの程度にとどめ、残された代表質問は明３月１日午後１時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木文子君）　御異議なしと認めます。よって、明３月１日午後１時から本会議を開き、残された代表質問を行うことに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。 △延会　午後４時２８分地方自治法第123条の規定により署名する　　　平成31年２月28日　　　　　　　　議長　　　　　　鈴木文子　　　　　　　　署名議員　　　　下山一美　　　　　　　　署名議員　　　　岡田美喜子...